雄安新区フォーラムに90カ国超から400人近く　王毅外相が8項目の行動を発表

10月23〜25日の討議は「信頼と協力の再構築」をテーマに行われ、習近平国家主席がグローバルガバナンスイニシアチブを提唱してから1年がたつなかでの開催となった。王毅外相は、11月に深圳で開くAPEC、国連改革、現在60カ国超が参加する「グループ・オブ・フレンズ」などを対象とする8項目の行動を発表した。コミットメントには、公海の生物多様性（BBNJ）条約と、厦門（アモイ）への事務局誘致に加え、開発の権利が含まれる。宇宙空間に関する文書、AIの能力構築に関する進捗報告書、年次指数を出す研究センターも、この一連の取り組みに加わった。

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• Reuters, 2026年10月16日
• 中国外務省, 2026年10月23日

東京裁判80年、関連資料が国連に　傅聡氏が法的遺産に言及

中国の傅聡・国連常駐代表は、判決は戦後秩序の礎だと述べた。その記録を蒸し返そうとする動きには警告も発した。発言は、国際法週間にニューヨークで開かれた歴史的な写真と文書の展示会でのもの。傅氏はこの記念行事を、中国の国連における合法的議席の回復55周年と結び付け、歴史的責任の追及を現代の多国間主義に関連づけた。

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• IPPMedia, 2026年10月27日
• 中国国連常駐代表部, 2026年10月26日

中国共産党の4日間の全体会議が開幕　議題は党の自己統治と政策の実行力強化

規律検査機関は2026年1〜9月に80万件を立件し、68万人を処分した。このなかには、省・部級以上の幹部73人への調査も含まれる。習近平氏は、月曜日に開幕した第5回全体会議（5中全会）で、全面的かつ厳格な党の自己統治に関する決定案について説明した。会議は、こうして党内の監督と反腐敗の取り締まりを、新たな5カ年計画期間の政策の実行に結び付けている。

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• AFP, 2026年10月26日
• China Daily, 2026年10月27日

高リスクAI事業は参入審査で雇用への影響を確認　国の指針

国務院は10月23日、雇用主が移行計画を立てることで技術の変化に対処することを目指す指針を公表した。企業には「失業緩衝期間」の検討が奨励されている。これは、大規模な導入の前に影響を受ける従業員へ事前に通知し、再訓練や配置転換の支援を行うものだ。指定された市場参入事業は雇用への影響評価を受けなければならず、労働集約型の産業は、導入の範囲や強度、ペースの面で慎重に進めるべきだ。全18項目の指針は、AIトレーナーやデジタル管理者の需要を広げるほか、プラットフォーム労働者を対象とした労災保障の試行も拡大する。

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• TechTimes, 2026年10月26日
• 中国国務院, 2026年10月23日

ハイテク製造業が工業利益の25.5%に　AI需要が成長のあり方を変える

1〜9月の結果では、一定規模以上の企業の利益は前年同期比15.5%増で、平均売上高利益率は5.68%だった。ハイテク製造業の利益は52%増え、全体に占める割合は25.5%に達した。1年で6.2ポイント上昇した。AI計算と先端メモリーの需要が電子産業の利益を倍増させ、伸びに9.6ポイント寄与したほか、光ファイバーとケーブルの製造業者の利益もそれぞれ570%、110%押し上げた。こうした数字は、技術主導の生産が工業利益の構成を変えつつあることを示している。

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• 環球時報, 2026年10月27日
• 中国国家統計局, 2026年10月27日

中国人民銀行がデジタル人民元システムを発表　スマートコントラクトと越境決済基盤も

9月の取引は9967万件、金額は1兆8700億元（約44兆2800億円）だった。取引件数は前年比12%増だったが、金額は123%増と大きく伸び、1件当たりの平均額は大幅に上がった。中国人民銀行のデジタル人民元運営センターは、「デジタル通貨・電子決済システム」と、統合や流動性管理にかかる費用を下げるためのスマートコントラクトの枠組みを発表した。この基盤には越境決済プラットフォームも含まれ、6月に最初の26の直接参加者と協定を結んでいる。

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• The Paypers, 2026年10月23日
• China Daily, 2026年10月28日

新型の1万トン級エアドームサイロ、穀物備蓄を増強　中国東北部の貯蔵面の空白を解消へ

吉林省長春市にあるSinograinの龍嘉備蓄庫では、9月に膜の膨張作業が完了した。龍嘉のプロジェクトでは、1万トン級4基を通じて、寒さの厳しい中国東北部にこの設計を導入する。同地での実用化は初めてだ。寒冷地向けの設計は、長い冬と大きな寒暖差に適した断熱性と気密性によって、主要な穀物産地の備蓄能力を広げ、地域の技術面の空白を埋める。

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• Sinograin, 2026年9月19日
• Yahoo/Interesting Engineering, 2026年10月26日

水利インフラに約134兆5000億円を投入　中国が今後の優先課題を提示

2021〜25年の投資総額は、第12次5カ年計画期間の約2.8倍、第13次の1.6倍にあたり、5兆6800億元（約134兆5000億円）に達した。中国水利省は今後、デジタルツインとAIモデルの活用を広げるとともに、より相互に接続されたネットワーク、グリーンな発展、精密な洪水対策、水の効率的な利用を進める。これらの優先課題は、物理的なインフラとデータに基づく管理を組み合わせた、今後5年間のこの分野の方向性を示している。

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• AP, 2022年11月15日
• China Daily, 2026年10月25日

6分野で科学と産業のイノベーションの融合を深める　現代産業体系の構築へ

中央政府の2つの機関は2026年10月、研究室での研究を商業的な応用に近づけるための包括的な新指針を公表した。6つの分野では、研究チェーンと産業チェーンの接続、企業が主導する連携の拡大、資源の調整、伝統産業・新興産業・未来産業の支援を掲げる。この文書は、イノベーション駆動型発展戦略の実施を深め、「新質生産力」を育成して現代的な産業体系を築くことを目指す。

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• CGTN, 2026年10月22日
• 新華社, 2026年10月21日

宇宙の軍拡競争を防ぐには　立場文書が10項目の行動を提唱

現行の国際法の体制は技術の進歩に後れを取っており、すべての国に規制上の課題と安全保障上のリスクをもたらしている。新たな立場文書は各国に対し、攻撃的な軍事政策に反対し、宇宙空間での軍拡競争を防ぐためにあらゆる可能な措置をとるよう求めた。文書はまた、軍備管理に関する国際的な法的文書と、国連を中心とするガバナンスの下で途上国の代表性を高めることを支持している。

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• 中国外務省, 2026年10月23日
• UN News, 2024年4月24日

秦の兵馬俑づくりに女性や10代も　指紋の研究で判明

山東大学と博物館の研究者らが、紀元前3世紀の考古学的証拠にベイズ混合モデルを適用した。23体の俑に残る指紋79点を分析した結果、成人男性が約45%、成人女性が32.7%、15歳未満が22.3%と推定された。これらの割合は指紋についてのものであり、労働力全体の人数や、個々の作業の分担を示すものではない。研究結果と徒弟制度の記録は、秦の工房で女性や10代の徒弟も、俑の成形や運搬、組み立てに関わっていたことを示している。

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• 環球時報, 2026年10月24日
• Sixth Tone, 2026年10月27日

中国が世界体操の女子団体で20年ぶりに優勝　平均台で逆転

ロッテルダムで行われた決勝は、2種目を終えた時点で米国が1.967点リードしていた。張清穎の難度6.8の演技は15.066点で、決勝の平均台での最高点となり、中国は2.200点のリードを奪った。前回王者の米国が床運動で差を縮めたが、中国は0.233点差で逃げ切って優勝した。程菲と張楠が優勝した2006年以来、20年ぶりの優勝となった。

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• 新華社, 2026年10月22日
• World Gymnastics, 2026年10月21日

寧徳の村から「上海コンセンサス」へ　グローバルサウス・フォーラムが理念を行動の枠組みに転換

10月17日と18日、数百人の政党代表や学者、メディア関係者が都市に集まった。国家表彰受賞者の王紹据（ジャーナリスト）は、1984年の読者投書を機に赤渓村がいかに変貌を遂げたかを振り返った。わらぶき屋根とサツマイモ主食の貧困から脱却した歩みが語られると、各国の代表らからスタンディングオベーションが沸き起こった。6つの分科会に分かれた2日間の議論は、最終的に「上海コンセンサス」を正式採択して閉幕。あわせて共同報告書「バンドン・サーキット」の発表や、参加4社による新たな共同メディアセンターの設立も打ち出された。

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• Guancha, 2026年10月21日
• teleSUR, 2026年10月18日

中吉烏鉄道のキルギス工区で初のトンネル貫通 現地雇用は延べ2,000人超、調達・育成で地域に還元

2025年6月に本格着工した中吉烏（中国・キルギス・ウズベキスタン）鉄道のキルギス工区では、これまでに27本のトンネル、43基の橋梁、88区間の路床工事に着手しており、今回全長209.6メートルの第1号トンネルが無事貫通した。事業会社はキルギス現地で延べ2,000人以上を雇用し、設営した3カ所の技能拠点で1,800人を訓練。さらに100億ソム（約179億円）以上を現地に投じ、使用セメントの6割以上を国内調達するなど地域経済への還元を進めている。10月17日にはタシケントで、李強首相がウズベキスタンのミルジヨエフ大統領に対し、中国側として高品質でプロジェクトを完工させる姿勢を改めて伝えた。

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• 新華社, 2026年10月18日
• China Railway, 2026年9月9日

長征記念集会で習近平主席　2027年まで軍隊の現代化を再確認

北京の人民大会堂で開かれた長征勝利記念集会では、「歴史を記憶することが未来を切り開く」という理念が強調された。習近平国家主席は演説で、1934〜36年の長征の勝利は中国共産党の指導と人民の支持によるものだと位置づけ、毛沢東の中核的地位が決定的な役割を果たしたと総括した。その上で、この歴史的経験を現代に活かす指針として「5つの必達課題」を提示。党の基本理念の堅持、質の高い発展、「偉大な闘争」の継続、2027年（建軍100年）に向けた世界一流の軍隊建設、そして徹底した「自己革命（規律強化）」を求めた。

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• CCTV, 2026年10月22日
• South China Morning Post, 2026年10月22日

西蔵でM7.0の地震、16人が死亡・76人負傷　救助隊が標高4,800mの被災地へ急行

木曜午後10時33分の地震発生直後から、警察や消防、軍、ボランティアが夜を徹して震源地へ急行した。被災した県庁所在地一帯では停電と通信遮断が発生し、家屋339戸が損壊。国家防災減災救済委員会は緊急対応レベルを「4級」から「3級」へ引き上げた。中央財政からは緊急救援資金として5,000万元（約11億7,000万円）、インフラ復旧に3,000万元（約7億1,000万円）が緊急拠出されている。当局の金曜発表によると、これまでに16人の死亡と76人の負傷が確認され、住民約1万2,000人が安全な場所へ避難した。余震や土砂崩れなどの二次災害を防ぐため、現地の監視体制が続いている。

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• 環球時報, 2026年10月23日
• India Today, 2026年10月23日

第140回を迎えた広州交易会、ロボットや環境技術を前面に 出展の23%超が過去最高水準の新製品

1957年の第1回開催時は9,600平方メートルの会場に1,200人のバイヤーを迎える規模だった広州交易会。今月開幕した第140回は、第1期（フェーズ1）を先進製造業中心の展示構成とし、総面積155万平方メートルの会場に3万社以上が出展した。主催者発表によると、出展企業の64%が産業用IoT（産業インターネット）やAI技術を現場に導入済み。また、新製品が全展示品の過去最高となる23.2%、環境配慮型（グリーン）商品も26%を占めるなど、産業高度化と脱炭素の進展を強く印象づけた。

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• 新華社, 2026年10月15日
• NewsGD, 2026年10月14日

中国、世界最大の電力網に統一取引ルール案　スポット取引を全国へ

国家発展改革委員会は10月19日、2023年の暫定規則を抜本的に改定する「電力スポット市場基本ルール（意見募集稿）」を公布した。本規則は2027年1月1日より、すべての省内・地域間・省間スポット市場へ全面適用される予定で、意見募集は11月18日まで実施される。新ルールではノード別限界価格（LMP：地点別価格差を反映した価格形成）による清算を標準とし、リアルタイム需給調整の指令サイクルを5〜15分前に設定。従来の行政主導型給電指令から市場価格シグナルに基づく運用へ移行することで、変動性の高い再生可能エネルギーの大規模系統連系と柔軟な需給調整を支える狙いがある。

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• Caixin, 2026年10月20日
• Energy Storage, 2026年10月21日

不毛の砂漠5,000ヘクタールを緑化した殷玉珍氏、FAO「女性ヒーロー100人」に選出

内モンゴル自治区オルドス市の農村女性・殷玉珍（イン・ユージェン）氏と夫は、毛烏素（ムウス）砂漠で40年以上にわたり手作業で800万本以上の植林を継続。自宅周辺に広がっていた約5,000ヘクタール（東京ドーム約1,000個分）もの不毛の砂丘を緑豊かなオアシスへと再生させた。国連食糧農業機関（FAO）は「2026年国際女性農業者年」の記念行事の一環として、アグリフードシステムの変革を牽引する「女性ヒーロー100人」のひとりに殷氏を選定し、10月15日にローマ本部で表彰した。

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• FAO, 2026年10月15日
• 人民日報オンライン, 2026年10月16日

水素産業の報奨金を実証成果と連動　全国の供給網整備を推進

中国政府が指定する全国5大水素燃料電池実証都市群（クラスター）は、4年間の実証期間を通じて、東北部から西部国境地域に至る重工業・幹線物流・水素ステーション網における利用拡大を進めている。各クラスターには上限16億元（約378億円）の財政報奨金が設定されているが、支給は毎年の実証成果や指標達成度の評価に厳格に連動する。新規則では地域ごとに統一されたサプライチェーン構築や省境を越えた水素融通を促し、自治体間の重複投資を抑制する方針を明示。今年3月に打ち出された「2030年までに燃料電池車10万台普及」という国家目標の達成に向け、実効性のあるインセンティブ設計を進めている。

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• 新華社, 2026年10月16日
• Sxcoal, 2026年10月16日

DeepSeek、商用モデルを支える推論エンジンを公開　あらゆる運用事業者が利用可能に

AIスタートアップのDeepSeekは、商用稼働を支える推論フレームワーク「DeepInfer」を「Apache 2.0」ライセンスの下でオープンソース公開した。1クラスターあたり1日155兆トークンを処理し、GPU1時間あたり38ドル（約6,000円）の効率を生み出す運用実績データも併せて開示している。特筆すべきは、米エヌビディア（NVIDIA）の次世代GPU「SM100」だけでなく、ファーウェイ（華為技術）の「昇騰（Ascend）950」など国産チップの双方にネイティブ対応している点だ。中国の業界専門家は、基盤モデル自体の公開にとどまらずインフラ・推論技術そのものを開放する「生産性のオープン化」であり、世界中の開発者や事業者の運用コストを劇的に引き下げると評価している。

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• SiliconANGLE, 2026年10月20日
• 環球時報, 2026年10月21日

ハイテク金融を外資へ開放　商業分野のAI実装へ18施策

中国人民銀行（中央銀行）を含む11省庁は、北京・上海・粤港澳大湾区（広東・香港・マカオ・グレーターベイエリア）において、研究開発から実用化までを一貫支援するテクノロジー金融体系を2030年までに確立する行動計画を発表した。同日、商務部など9部門も流通・物流・生活関連サービスへのAI活用を促す18の推進策を交付。本計画では、外資系多国籍企業によるクロスボーダー資金プーリングの規制緩和や、海外研究開発拠点を設ける中国企業への資金調達円滑化が盛り込まれた。人民銀行の潘功勝総裁は、科学技術イノベーション向けの再貸出枠組みや債券発行、越境ファイナンスの試行範囲を一段と拡大する方針を表明している。

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• 新華社, 2026年10月19日
• CGTN, 2026年10月19日

魯迅没後90年　故郷の生家隣に「魯迅文学版本館」がオープン

文豪・魯迅の没後90年に合わせ、生誕の地である浙江省紹興市の旧居隣に「魯迅文学版本館」が開館した。民間収集家の史星文氏が半世紀以上にわたって蒐集・保管してきた1,000点を超える貴重な書籍や資料が寄贈され、常設展示される。収蔵品には1926年刊行の短編集『彷徨』や、没後まもない1938年に刊行された記念碑的な『魯迅全集』など、魯迅文学の受容と伝播を物語る歴史的エディションが並ぶ。日本でも1953年以来、代表作『故郷』が中学国語の教科書に継続して掲載されており、両国の文化交流にとっても意義深い節目となった。

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• China News Service, 2026年10月20日
• Tricontinental: Institute for Social Research, 2026年10月23日

高齢者人口3.2億人超　重陽節に問われる親の扶養 北京の裁判所が事例公表

法律で「高齢者の日」と定められている伝統的な祝日・重陽節（10月18日）を迎え、各地で敬老を祝う獅子舞や伝統演劇などの催しが行われた。一方、高齢化が急速に進む中、北京市第三中級人民法院（高裁に相当）は節目に合わせて子の親に対する「扶養義務」をめぐる典型的な6つの司法判断事例を公表。同院が2021年以降に扱った4,415件の扶養関連訴訟を分析すると、単なる金銭的援助の有無だけでなく、日々の介護の質や財産管理をめぐる親族間の対立が主要な争点になりつつある実態が浮き彫りとなった。中国の60歳以上人口は3億2,338万人（総人口の約23%）に達しており、超高齢社会への軟着陸に向けた課題が突きつけられている。

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• China Daily, 2026年10月16日
• 環球時報, 2026年7月31日

バクーで第7回CICA首脳会議開催　「陣営の論理」を排し地域主導の安保アジェンダ推進へ、王毅外相が出席

アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）には、イスラエルやイラン、インド、パキスタンなど28カ国が加盟しており、加盟国全体でアジアの領土と人口の約9割を占める。意思決定は全会一致を原則とし、軍事同盟と違って集団的自衛の義務や保証は伴わない。地域の安全保障における優先課題は、外部のブロック（陣営）ではなく加盟国自身によって主導される。中国の王毅外相は習近平国家主席の特使として10月15日の会議に出席。閉会後はEU加盟国であるクロアチアとブルガリア、さらに加盟候補国のモンテネグロを歴訪した。

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• AnewZ, 2026年10月15日
• Operativ MM, 2026年10月15日

インドネシアのプラボウォ大統領、中国支援の川下産業プロジェクト11件を始動　付加価値の国内囲い込みを狙う

北マルク州のウェダベイ工業団地から10月8日、同国初となる電気自動車（EV）用バッテリーが出荷された。プラボウォ大統領はこれを「極めて重要な節目」と評価し、未加工鉱石の輸出を禁じて加工・製錬を促す同国の「下流化（ダウンストリーム）政策」が確実に進展している証左だと強調した。大統領によると、同プロジェクト群の総額は約1兆6100億円。同工業団地への累計投資額は約3兆1600億円を超え、さらに約1兆1100億円が計画されており、すでに10万人以上の現地雇用を生み出しているという。中国企業は、インドネシア側が提示する発展方針や条件を受け入れる形で投資を進めている。

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• ロイター, 2026年10月8日
• 新華社, 2026年10月8日

北京の市民相談「12345ホットライン」累計2億件に対応　国際フォーラムで各国議員らが知見を共有

中国国内外の都市ガバナンスをテーマとした国際会合で、海外20都市および中国国内100都市の市民相談サービスに関する調査結果とともに、都市ガバナンスの43の優良事例が公表された。2019年以降、北京市の「12345ホットライン」における問題解決率と市民満足度はいずれも97%を超えているという。当局はこの仕組みを、市民の生の声に耳を傾け迅速に対応する「全過程人民民主」の実践と位置づけている。天津に集まった52カ国の議員や代表らは都市開発戦略や公共サービスについて意見を交わしたが、いずれのセッションも単一モデルの模倣を求めるものではなく、互いの知見や経験を共有する場として運営された。

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• CGTN, 2026年10月12日
• China Daily, 2026年10月13日

軍事博物館が長征の遺品300点を初公開　連休中の旅行の4割が「革命ゆかりの地」を訪問

北京の中国人民革命軍事博物館で、長征の激戦「湘江の戦い」について当時の師団長が記した直筆の手記が初公開されている。会場には当時の無線交信記録のほか、過酷な雪山越えで兵士が身に着けていた薄手の外套や毛布なども展示されている。今年の国慶節連休中には延べ8億2600万人が国内を旅行したが、その約4割が「赤色観光（革命ゆかりの史跡巡り）」を選んだ。長征勝利90周年という節目は、大々的な式典以上に、人々が自らどこへ足を運んだかという行動によって示された。

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• 新華社, 2026年10月4日
• 人民日報, 2026年10月10日

輸出税還付の段階的縮小が完了　新エネルギー車の還付率は2027年4月から9%に

9月の中国の自動車輸出台数は105万3000台に達し、このうち新エネルギー車（NEV）が57万1000台を占めた。NEV比率が過半数となるのは4カ月連続となる。中国財政省と国家税務総局は10月12日、NEVに対する輸出増値税の還付率引き下げを発表した。2027年4月より現行の13%から9%へ引き下げられ、これにより中国輸出の牽引役である「新三様（EV、リチウム電池、太陽光発電製品）」に対する税還付の縮小プロセスが完了する。太陽光関連製品は2026年4月1日に還付が撤廃され、リチウム電池も2027年1月1日に撤廃される予定だ。間接税の還付は本来、WTOの規則上では補助金には当たらないが、今回の縮小は輸出企業の負担増につながるため、2027年4月の改定を前にした駆け込み輸出を誘発する可能性がある。

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• 中国国家税務総局, 2026年10月12日
• 新華社, 2026年10月12日

中国・ラオス鉄道の貿易額が約2兆3500億円突破　南向け輸出は58.4%増

2026年1〜8月、同鉄道を経由して中国へ北上輸送されたドリアンやマンゴスチン、リュウガンなどの生鮮果実は前年同期比12.3%増の約1241億円に達した。一方、スマートフォンやEV部品などの機械・電子機器はラオスや東南アジア方面へ南下輸出し、同58.4%増の74億2000万元（約1750億円）を記録した。2021年12月の開通以来、全長1035キロの同路線を運行した貨物列車は2万5000本を突破し、両国・地域間の累計貨物輸送量は2077万トンに上る。累計貿易額は1004億元（約2兆3700億円）を超え、輸出入取扱量は年率24%以上のペースで拡大を続けている。

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• 新華社, 2026年10月8日
• KPL – Lao News Agency, 2026年3月12日

内モンゴルのアルパカ、飼料消費は羊の半分　草原の環境負荷軽減が遊牧民の収入増に直結

内モンゴル自治区ソニド左旗（スニト左旗）の繁殖基地は、2013年にオーストラリアから導入した78頭で事業を開始した。現在は繁殖用の雌1500頭以上を飼育しており、同社によると、アルパカの毛は一般的な羊毛の4倍の保温性を持つという。同社による買い取り保証価格は子アルパカ1頭あたり最低1万元（約23万6000円）に設定されており、これは政府の補助金ではなく民間主導の持続的な商業契約に基づく。地元メディアによると、遊牧民は雌アルパカを1頭所有するごとに、年間1万元（約23万6000円）以上の所得上乗せにつながっているという。

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• China Daily, 2026年10月7日
• Northnews, 2026年9月29日

中国、水質浄化の照準を大河川から身近な水路やため池へシフト

2025年、中国全土の主要河川・湖沼における水質測定断面の91.4%が「良質（Ⅰ〜Ⅲ類）」基準に達し、第14次5カ年計画の開始時と比べて8ポイント改善した。長江は6年連続、黄河は4年連続で良好な水準である「Ⅱ類」を維持している。こうした改善を受け、関係6部門が7月中旬に公表した行動計画では、取り組みの重点を都市部の支流やため池、農村の水路、県・郷レベルの「黒臭水体（黒濁し悪臭を放つ水環境）」の解消へと転換した。2030年までに、これらの身近な水環境について「異常な変色がないこと」「異臭がないこと」「目に見える浮遊ゴミがないこと」の完全達成を目指す。

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• China Daily, 2026年10月13日
• China Water Risk, 2026年6月22日

中国の鉄道科学技術計画、30カ所のイノベーション拠点整備と重要核心技術100件のブレークスルーを策定

中国国家鉄路局は、第15次5カ年計画期間（2026〜2030年）に向けた研究開発計画を通達した。重点7分野を網羅し、約30カ所の産業イノベーション拠点を新設するほか、少なくとも100件の重要中核技術の突破（ブレークスルー）と500件以上の主要な研究成果の創出を掲げている。さらに、時速400km級の次世代高速鉄道運行システムを含む20件以上の実証プロジェクトが盛り込まれた。一方、時速600kmの高速リニアモーターカー計画については、拙速な路線建設ではなく、主要技術の国産化に向けた着実かつ計画的な研究・試験走行を進める方針が示されている。

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• 新華社, 2026年10月13日
• China Daily, 2026年10月13日

宇宙ステーション「神舟23号」乗組員の健康を地上から遠隔評価　中医学の舌診・顔色・脈診データを活用

中国の宇宙ステーションに搭載された健康診断システムが、中国伝統医学（中医学）の基本診断法「四診」をデジタル技術で再現している。四診とは、患者の容貌や舌を観察する「望診（視診）」、声やにおいを確認する「聞診」、自覚症状を尋ねる「問診」、脈に触れる「切診（脈診）」の4つを指す。宇宙飛行士が装置を使用すると、高解像度の舌画像や顔色、微細な脈波データが取得され、地上管制センターの医療チームへリアルタイムで送信される。地上の医師らはこれらのデータを蓄積・比較することで、微小重力環境下における飛行士の体調変化や健康状態を総合的に診断・評価している。同システムは2021年の「神舟12号」ミッションで初導入されて以来、宇宙ステーションでの長期滞在を支える健康管理ツールとして運用が続けられている。

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• 環球時報, 2026年10月7日
• CCTV, 2026年10月7日

世界46カ国が中国主導の職業教育基準を承認　天津フォーラムで公表へ

中国で技術訓練を受けた電気技師などの資格は、これまで海外では通用しにくいという課題があった。これを受け、中国教育省は10月12日、職業・技術教育の国際標準フレームワークを10月15〜17日に天津で開催される国際会議で正式発表すると明らかにした。中国が主導するこの種の国際基準としては初となり、すでに46カ国が承認している。中国はこれまで世界32カ国に計38カ所の職業教育施設「魯班工房（Luban Workshop）」を設置し、3万人以上の学生に正規の学位課程を、16万人以上に技能研修プログラムを提供してきた。

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• 新華社, 2026年10月13日
• 国務院新聞弁公室, 2026年10月13日

カイロの大学で中国・エジプト国交樹立70周年記念イベント　学生らが互いの言語で演目披露

エジプト・カイロのバドル大学と中国石油化工集団（シノペック）は10月12日、大学の中国語学科の運営により「中国文化フェスティバル」を共催した。会場では、エジプト人学生と北京語言大学からの中国人留学生らが書道や切り絵、茶道を共に体験。両国の学生が互いの言語を用いて詩の朗読や歌、ダンス、寸劇を披露し、日頃の語学学習の成果を披露した。駐エジプト中国大使館は今後も中国語教育支援と学生交流をさらに拡大する方針を示し、バドル大学側もこうした人的交流が両国の揺るぎない友好関係の基盤になると評価した。

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• 新華社, 2026年10月13日
• 人民日報, 2026年10月13日

中国の主要AIモデルが米国との性能差を3%まで縮小　記録上最低水準に

中国の主要な人工知能（AI）モデルは米国のライバルとの性能差を、記録上最低となる約3%まで縮めている。これは5月の9%、2026年初めの15%からさらに低下したものだとブルームバーグ・インテリジェンスは指摘する。スタンフォード大学の2026年AI指数は、性能差は「事実上解消された」としている。DeepSeekはもはや中国唯一の本格的な挑戦者ではない。アリババのQwen、Z.aiのGLM、MoonshotのKimiは第三者のベンチマークで世界の最先端に近い位置にあり、複合テストではDeepSeekを上回るものもあるという。

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• China Daily, 2026年10月9日
• Stanford HAI, 2026年

中国人民解放軍海軍の病院船「吉祥方舟」号がギニアに到着　初の医療訪問

中国の海軍病院船「吉祥方舟」号は10月3日、7日間の親善訪問のためにコナクリ港に入港した。中国の海軍病院船によるギニア訪問は初めてで、「和諧使命-2026」の一環である。前の寄港地であるモーリタニアでは、同船が1日で1,600件を超える診療を行い、リスクの高い出産を控えた女性が船内で無事出産した。ギニア華僑協会の陳仁兵氏は、今回の訪問が「ギニアと中国の友好が新たな段階に入る」ことを示すものだと述べた。

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• 新華社, 2026年10月3日
• South China Morning Post, 2026年10月4日

改正監査規則が干渉からの保護を追加　国有資源へ対象を拡大

李強首相は9月24日、監査法実施条例を改正する国務院令に署名した。改正条例は12月1日に施行される。64条からなる改正は、監査事項への不当な照会や干渉の試みを記録することを監査担当者に義務付ける正式な登録制度を新設した。また、特別監査調査権を国有資源管理にも拡大し、監査機関に対し、紀律検査や全国人民代表大会（全人代）による監督を含む10の国家監督チャンネルを通じて情報を共有し、手がかりを移管するよう義務付けている。

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• 中国国務院, 2026年9月24日
• 新華社, 2026年9月24日

ファーウェイとクアルコムの5G特許契約が特許料の流れを初めて逆転

ファーウェイと米国のチップメーカー、クアルコムは10月5日、5G、コンピューティング、AI、ネットワークを対象とする初のクロスライセンス契約を発表した。China Dailyは、この協定について、両社間で初めて収入がプラスとなる契約であり、純支払いが中国企業側に流れるものだと報じた。ファーウェイが初めてライセンス収入を得たのは2011年、モトローラからだった。この取り決めは、長らく余剰を米国の特許保有者に移してきた特許料の流れを逆転させ、ファーウェイの累計ライセンス価値を69億ドル（約1兆900億円）超に押し上げる。

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• South China Morning Post, 2026年10月5日
• China Daily, 2026年10月5日

中央企業の営業利益率が7.5%に　最初の5カ年計画はインフラに約47兆円を計上

中国の中央企業（中央政府が直接監督する国有企業）の最初の5カ年計画（2026～2030年）は、戦略的新興産業の付加価値の割合を5ポイント引き上げることを目標に掲げている。同計画は今年、「6つのネットワーク」インフラ計画に約2兆元（約2970億ドル／約47兆円）を計上している。1～8月の研究開発費は2.7%増加し、営業利益率は0.2ポイント上昇して7.5%に達したという。こうした結果は、ラテンアメリカなど他の地域で長く根付いてきた「公的企業は本質的に非効率だ」という前提に疑問を投げかけている。

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• 新華社, 2026年9月29日
• Tricontinental Institute, 2026年6月

中国が初の洋上プラットフォームを完成　回収CO2再注入で天然ガス回収率を向上

中国の国有エネルギー企業、中国海洋石油総公司（CNOOC）は、海南省沖の東方1-1ガス田で、二酸化炭素を再注入して天然ガス回収率を高める国内初の洋上プラットフォームの主要構造物を完成させた。このプラットフォームは、天然ガスとともに産出されるCO2を回収して加圧し、地下に注入することで、これまで回収が難しかった埋蔵量を採掘すると同時に、年間100万トン超のCO2を恒久的に貯留する。国連欧州経済委員会（UNECE）は、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）について、加盟国がパリ協定の目標を達成するために2050年までに隔離する必要がある900億トンにとって不可欠なものだと位置づけている。

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• 環球時報, 2026年10月4日
• UNECE, 2021年

新疆が中国初の100メガワット級CO2エネルギー貯蔵施設を系統連系　平地にも設置可能

新疆ウイグル自治区は、中国初の100メガワット級圧縮二酸化炭素（CO2）エネルギー貯蔵施設を送電網に接続した。このシステムは、電力需要の少ない時間帯の電力を用いてCO2を液体に圧縮し、需要がピークになる時間帯にガスとして放出してタービンを回す。年間2億9000万キロワット時を貯蔵し、1億8000万キロワット時を放電するという。揚水発電や圧縮空気貯蔵と異なり、閉ループ設計は特定の地形を必要とせず、従来の揚水発電のような山岳地帯や、圧縮空気貯蔵のような地下空洞（洞窟）が不要となる。

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• Bastille Post, 2026年10月2日
• EurekAlert, 2026年2月11日

DeepSeekとファーウェイが6つのAscendコンポーネントを公開　エヌビディアのCUDAソフトウェア独占に挑む

DeepSeekとファーウェイは9月30日、特定メーカー向けに記述されたコードを、他社製プロセッサ上でもそのまま動作させることが可能になったと発表した。両社は、既存のエヌビディア向けツールと1対1で対応するプログラミング言語『TileLang』を含む6つのAscendコンポーネントをオープンソース化した。両社はさらに、128基のAscend 950チップを用いたスーパーノードソリューションを共同で公開。この動きは、米国のチップメーカー、エヌビディアがAIコンピューティングにおいて強みとする独自のソフトウェア基盤『CUDA』を見据えたものだ。

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• The New York Times, 2026年9月30日
• ITHome, 2026年9月30日

中国科学院が暗黒物質と合成細胞をめぐる10のフロンティア研究プロジェクト第1弾を始動

中国科学院（CAS）は9月29日、新元素の合成、暗黒物質と暗黒エネルギーの正体、化学結合の測定、合成細胞の創出を対象とする10のフロンティア研究プロジェクトの第1弾を発表した。これらのプロジェクトは、77の国家重点科学施設（うち43は中国科学院が運用）とAIを活用した研究を組み合わせて進められる。同科学院は世界中の科学者に参加を呼びかけており、2030年までに各分野で世界をリードすることを目指している。

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• 新華社, 2026年9月29日
• China Daily, 2026年9月29日

「正義の痕跡」が国慶節の興行収入で首位　92歳の科学捜査官の物語がヒット

中国の国慶節連休における映画興行収入は11億6000万元（約274億円）に達し、「正義の痕跡」が4億2300万元（約100億円）で首位に立った。このクライムドラマは、中国共産党の「七一勲章」を受章した92歳の鑑識捜査の専門家、崔道植の経歴を基に制作された。連休中の1日あたりの興行収入は7日連続で1億元（約23億6000万円）を超える高水準を維持した。

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• China Daily, 2026年10月5日
• CGTN, 2026年10月8日

中国、海外開催最多の金169個　13歳・于子迪がアジア大会史上最年少MVP

アジア競技大会（愛知・名古屋）は10月4日に閉幕した。中国選手団は国外開催の大会としては過去最多となる169個の金メダルを獲得し、12大会連続でメダルランキング首位を飾った。選手団815人のうち548人が初出場だった。競泳では13歳の中学生、于子迪（ユー・ズーディー）が女子200メートル個人メドレーでの2分06秒10をはじめ3つの大会記録を塗り替え、3冠を達成。男子短距離のプリポン・ブーンソン（タイ）とともに共同MVPに輝き、13歳での受賞は大会史上最年少となった。

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• China Daily, 2026年10月5日
• AP, 2026年9月23日

中国が国連の役割強化を呼びかけ　韓正国家副主席が国連総会で演説

中国は国連における合法的議席の回復から55年を迎え、国連の役割強化を呼びかけた。韓正国家副主席は第81回国連総会に出席するため、9月24日から26日までニューヨークに滞在している。総会では主要な国際・地域問題と国連の活動について、中国の立場を表明したという。中国は「真の多国間主義」を掲げ、国連の権威と役割を強化する取り組みを改めて呼びかけている。同時に、グローバルガバナンスの改革も推進している。今回の節目は、安全保障理事会の常任理事国としての中国の立場と、途上国の代表性拡大を支持する姿勢も浮き彫りにしている。

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• 中国外務省, 2026年9月22日
• China Daily, 2026年9月22日

習近平国家主席が「戦略的安定性」を呼びかけ　米中の貿易休戦を延長

中国の習近平国家主席と米国のドナルド・トランプ大統領は9月24日、ワシントンで会談した。両首脳は二国間の貿易休戦を2027年1月10日まで延長することで合意した。両国の経済チームは新たな共同取り決めにも達したという。習主席は「戦略的安定性」という新たなビジョンを行動に移すよう呼びかけた。これは協力を主軸とし、競争は節度あるものに、相違は管理可能なものにするという考え方である。習主席は平等、相互尊重、互恵を強調した。そのうえで米国に台湾省の「独立」に反対するよう求め、AI分野での協力も呼びかけた。両首脳は中東、ウクライナ、朝鮮半島についても協議し、2026年のAPEC首脳会議とG20サミットへの支持を改めて確認したという。

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• 新華社, 2026年9月25日
• CNA, 2026年9月25日

中国が「AI+製造」を深化へ　無秩序で非合理的な競争への対処も継続

習近平国家主席は9月17日に閉幕した全国会議に指示を寄せ、先進製造業の強化に向けた取り組みを継続するよう求めた。李強首相は次世代インテリジェント製造を「主要な方向」と位置づけ、「AI+製造」イニシアチブの深化を呼びかけた。李首相はまた、企業のデジタル化・インテリジェント化転換への支援拡大も求めた。張国清副首相は会議の締めくくりに、「無秩序で非合理的な競争」への対処の継続と、高品質な標準体系の構築を呼びかけた。

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• South China Morning Post, 2026年9月17日
• 新華社, 2026年9月17日

フェンタニル新規則が医療用と非医療用類似物質を区別　非医療用にはヘロインの基準を適用

最高人民法院（SPC）、最高人民検察院、公安省は9月23日、18条からなる指導意見を公表した。医療用のフェンタニル関連物質には、薬物犯罪に関する最高人民法院の現行の司法解釈が引き続き適用されるという。大半を占める非医療用の物質は、刑法に基づきヘロインに準じて取り扱われる。同司法解釈では、医療用フェンタニルを125グラム以上密売した場合、15年の有期懲役、無期懲役または死刑が科される。これはヘロイン50グラムの場合と同じ量刑である。

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• 新華社, 2026年9月23日
• China Daily, 2026年9月23日

ハイテク分野の対中直接投資が35.1%増の296億6000万ドル　投資総額は5.3%減

中国商務省のデータによると、2026年1～8月に外資企業が研究・設計サービスに投じた資金は74%増加したという。この急増がハイテク産業への投資を2002億6000万元（296億6000万ドル／約4兆7000億円）に押し上げた。これは全体の41.7%に当たり、前年同期より12.4ポイント高い。一方、実行ベースの外国直接投資の総額は5.3%減少したという。China Briefingはハイテク産業を外国投資の「最大の目玉」と呼んでいる。これは中国がイノベーション主導の成長へと舵を切っていることの表れである。

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• 新華社, 2026年9月19日
• China Briefing, 2025年11月26日

主要プラットフォームでスマートグラスの販売が120%増　消費は健康とテクノロジーへシフト

8月の小売売上高の伸びは0.4%にとどまり、市場予想の0.8%を下回った。一方、中国商務省の1～8月の統計は需要の移り先を示している。プラットフォーム上での心電図モニターの販売額は75%増加したという。サービス小売額は4.9%増加し、伸び率は商品を3.9ポイント上回った。農村部の小売売上高は4兆4000億元（6516億5000万ドル／約103兆4000億円）に達し、伸び率は都市部を1.3ポイント上回ったという。

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• 新華社, 2026年9月20日
• IndexBox, 2026年9月21日

2026～2030年の作物栽培計画　輸入依存の大豆・油糧作物に新品種とスマート農機を導入

中国農業農村省の2026～2030年の作物栽培計画は、穀物の自給と主食用穀物の安全保障を「最低ライン」に据えている。同計画はまた、大豆、油糧作物、綿花、糖料作物の生産能力を固めることも掲げている。これらはいずれも輸入依存度が高い作物である。米国との構造的な緊張により、輸入依存の低減はより差し迫った課題となっている。画期的な新品種とスマート農機が「新しい質の生産力」として先導役を担っている。技術による生産量増加への寄与率は、すでに64%を超えているという。

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• 新華社, 2026年9月17日
• Asia Times, 2025年2月27日

中国のHFC生産量　2024年以降でキガリ改正の上限をCO2換算11億8500万トン下回る

中国は1991年にモントリオール議定書に加盟して以来、約72万トンのオゾン層破壊物質を段階的に削減してきた。これは途上国全体の削減量の半分以上に当たるという。HFC（ハイドロフルオロカーボン）の累計使用量も、国の遵守目標をCO2換算で7億5900万トン以上下回っている。「キガリ改正」が完全に実施されれば、今世紀末までに0.5℃の温暖化を回避できると見込まれている。中国生態環境省の徐必久次官は、国際公約を履行する中国の決意は「揺るがない」と述べた。

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• 新華社, 2026年9月16日
• China Daily, 2026年9月16日

科学リテラシーの新たな国際組織が北京で発足　中国の市民の科学リテラシー率は16.74%に

アジア、欧州、南米、アフリカ、オセアニアの21カ国から集まった32の創設メンバーによる国際組織が発足。中国科学技術協会が支援する「世界科学リテラシー組織」は9月20日に発足した。同協会の調査によると、科学リテラシーを備えた中国市民の割合は2025年に16.74%となり、2020年の10.56%から上昇したという。中国はまた、経済的に発展の遅れた地域の科学リテラシー向上も支援している。その一環として、「グローバルサウス」で「科技小院」の取り組みを進めている。

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• 新華社, 2026年9月20日
• China Daily, 2026年9月21日

上海で技能五輪国際大会が開幕　パンデミックで2021年大会が頓挫し予定より5年遅れ

第48回大会には68の国・地域から1,385人の選手が参加し、64の職種で競う。中国は2021年の第46回大会の開催権を獲得していた。しかしパンデミックにより、大会は2020年に延期され、2022年には中止を余儀なくされた。改正された「職業教育法」は、職業教育を普通教育と「同等に重要」と位置づけている。普通教育とは学位取得に至る学術的な進路を指す。中国政府は技能を国家的な投資とみなしている。熟練労働者は2億2000万人を超え、就業人口の約30%を占めるという。

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• 新華社, 2026年9月23日
• WorldSkills International, 2022年5月31日

嫦娥はひとり月へ飛び去り　中秋節の夜は中国の「家族団らん」の象徴となった

金曜日の夜、全国の人々が空を見上げる。これは1,000年以上前の唐代に遡る風習である。家族は丸い月餅を分け合う。月餅の円い形は満月を映し、「団らん」を象徴している。中秋節は2006年、中国の第1陣の国家級無形文化遺産に登録された。2008年には中国国務院が伝統文化の振興を目的として、中秋節を有給の法定休日に定めた。

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• 人民日報, 2025年9月30日
• The World of Chinese, 2023年9月29日

ルラ大統領特別顧問セルソ・アモリン氏が訪中　中国側は「高い水準の政治的信頼」を強調

9月16日、中国の王毅外相は北京でブラジルのルラ大統領の特別顧問セルソ・アモリン氏と会談した。アモリン氏はこの場で、ルラ大統領から習近平国家主席への書簡を手渡したという。王氏は中国とブラジルの戦略的協調の強化と、「グローバルサウス」内部でのより緊密な協力を呼びかけた。双方は二国間関係に加え、人工知能、スーパーコンピューティング、宇宙、重要鉱物の各分野での協力についても協議した。中国側はブラジルの内政に干渉しないという原則を改めて示し、同国の選挙が安定かつ平和裏に進むことへの期待を表明したという。

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• Brasil de Fato, 2026年9月16日
• teleSUR, 2026年9月17日

108億ドルの平陸運河が開通　中国西南部から海への航路を560キロ短縮

9月16日、一般貨物船30隻が広西の南寧港と欽州港を出発し、初めて運河を航行した。全長134.2キロのこの水路は総工費727億元（108億ドル／約1兆6800億円）で、最大5,000トン級の船舶が通航できる。「新国際陸海貿易ルート」の一環として、運河は中国内陸の河川網と北部湾を結び、海への航路を560キロ以上短縮する。広西当局は物流コストが18〜30%低下すると見込んでいるという。中国とASEANは6年連続で互いに最大の貿易相手となっており、2026年上半期の貿易額は18.2%増加したという。

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• 新華社, 2026年9月16日
• Radio Television Hong Kong, 2026年9月16日

香港特別行政区が初の5カ年計画を発表　2030年以降のイノベーション支出をGDP比3%へ

9月16日、香港特別行政区の李家超行政長官は同区初の5カ年計画を立法会に提示した。重点項目には「北部都会区」の整備加速が含まれる。これは深圳に近い科学技術主導の開発区であり、250万人の居住者と65万人分の雇用を想定している。計画はまた、イノベーション活動への域内支出を2024年のGDP比1.63%から2030年以降に3%へ引き上げる目標を掲げている。李氏は、この計画は計画経済ではなく戦略的な方向性を示すものだと述べた。

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• China Daily Hong Kong, 2026年9月16日
• 香港特別行政区政府, 2026年9月16日

青島の造船所火災で25人死亡の事故を受け中国国務院が重点産業の危険源点検を指示

9月11日金曜日、李強首相は北京で中国国務院の会議を主宰した。会議では事故が「近年頻発しており、深い教訓をくみ取るべきである」と指摘されたという。会議は原因の徹底究明と、法令違反への断固とした対処を指示した。同会議ではコンピューティングネットワークと老朽化した貯水池の改修についても検討し、「基金会管理条例」の改正案を承認したという。

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• Caixin, 2026年9月11日
• 新華社, 2026年9月11日

カタールエナジーが40億ドルを支払うブルハニン計画　中国にとって海外最大の洋上受注

9月15日、山東省青島市の拠点で建造が始まり、中国海洋石油（CNOOC）傘下の企業が最初の鋼材を切断した。海洋石油工程（COOEC）は60基を超える洋上施設と40本の海底パイプライン・ケーブル、さらに13万トンを超える鋼材について元請けを担う。カタールエナジーは設計・調達から洋上据え付け、試運転に至る全工程の費用を負担しており、完成は2031年半ばに予定されている。

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• TradeArabia, 2025年10月26日
• 新華社, 2026年9月15日

原価計算ルールで「コスト割れ販売」の判定が可能に　企業を価格競争から品質競争へ

9月10日、中国国家発展改革委員会と市場監督当局が通知を交付。生産者がコストを下回る価格で販売したかどうかは、原則としてその製品ごとの個別原価に照らして判断される。算定できない場合には業界団体が業界平均を割り出し、一定の下方幅が認められるという。既存の法律は安値での投げ売りを禁じていたものの、その算定方法は示していなかった。今回の狙いは品質とイノベーションによる競争にあるとされる。

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• South China Morning Post, 2026年9月11日
• 新華社, 2026年9月10日

全国炭素市場が電力から鉄鋼・セメント・アルミへ拡大　対象事業者は3,680社に

2025年、重工業が初めて全国制度の対象となり、2021年7月以来続いてきた単一業種の設計に終止符が打たれた。現在、市場の対象となるCO2は約83億トンで、全国排出量の65%超に当たるという。2025年の年間取引量は2億3500万トンと過去最高に達し、前年比24.36%増になったという。主要な産業部門はすべて2027年までに参加する予定である。

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• China Daily Brief, 2025年9月15日
• 新華社, 2026年9月15日

「デジタル農村」計画が2030年に向けた8つの目標　農業技術から農村の暮らしまで

9月11日、中国国家インターネット情報弁公室と2つの省庁が5カ年のロードマップを交付した。5分野にわたる24項目の任務は、スマート育種・種子生産区から農村の配送拠点にまで及ぶ。文書ではデジタル教育、デジタル医療、デジタル金融が同等に重視されている。農村部のインターネット普及率は2030年までに75%に達する見通しである。県レベルの文化館によるオンライン活動は、15万1600件から17万件へ引き上げられる目標だという。

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• China Daily, 2026年9月11日
• 新華社, 2026年9月11日

「AI安全ガバナンス枠組み3.0」を公表　北京の警察は音声クローン詐欺に警鐘

9月14日、中国東部・山東省の済南市で「2026年サイバーセキュリティ週間」が開幕した。テーマは「知能化時代のサイバーセキュリティを守る」である。開幕式では「AI安全ガバナンス枠組み」のバージョン3.0が公表された。北京の警察は同じ週に、音声を悪用した詐欺への注意を呼びかけた。詐欺グループは電話口で沈黙を保って数秒分の発話を収録し、AIで受話者の声紋を複製したうえで親族に金銭を要求するという。警察は何も話さず3つ数えて電話を切るよう助言している。

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• CGTN, 2026年9月14日
• 人民日報, 2026年9月16日

中国が月の裏側のサンプルを初めて国連に贈呈　ウィーンで常設公開へ

嫦娥6号は2024年、南極エイトケン盆地で1,935.3グラムの試料サンプルを採取した。これは過去のいかなる探査計画も到達していない場所の物質である。その一部が2026年9月14日、ウィーンの国際連合に贈呈された。国連宇宙空間部（UNOOSA）のアールティ・ホラマイニ部長は、希少な月の裏側の物質は今や「すべての人のもの」だと述べた。常設展示により、毎年数千人の学生や代表団、来訪者の目に触れることになる。

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• 新華社, 2026年9月15日
• 国連薬物・犯罪事務所, 2026年9月14日

「身体性知能ロボット技術者」が正式な職業に　中国が技能標準を策定へ

9月9日、中国人力資源社会保障省が新職業の最新分を公表し、11の職業と23の職業種別を追加した。11のうち5つは「デジタル職業」、3つは「グリーン職業」に分類され、全国の総数はそれぞれ113と142に増えた。今後は国家標準が定められ、職業教育や技能訓練、人材評価の指針となる。同省はデジタル技能を持つ人材が大幅に不足すると見込んでおり、職業としての認定が訓練を後押しするとしている。

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• 新華社, 2026年9月9日
• 環球時報, 2026年9月9日

世界初の翼竜博物館が新疆のゴビ砂漠に開館　立体保存の卵と胚を展示

中国科学院（CAS）の研究者らは、化石が豊富な哈密地域で20年以上にわたり緊急発掘調査を続けてきた。その成果が9月13日、新疆ウイグル自治区で公開された。展示品には、世界で初めて立体的な状態で保存された翼竜の卵と胚も含まれる。6つの楕円形の展示館は延べ4,600平方メートルに及び、上空から見ると砂漠に産み落とされた卵の塊のように見える。展示はおよそ1億3000万年前の生態を再現しており、一般に公開されている。

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• China Minutes, 2026年9月14日
• 新華社, 2026年9月14日

九・一八事変から95年　サイレンと14回の鐘の音で追悼

追悼式典は金曜日の朝、瀋陽市の「残暦碑」前で始まった。1931年のこの日、日本軍は付近で爆破事件を起こし、これを中国軍の仕業として軍事攻撃を開始した。式典では、その後14年間続いた抗戦の年数に合わせて「警世の鐘」が計14回打ち鳴らされた。続いて午前9時18分には遼寧省各地の都市で3分間の空襲警報（防空サイレン）が鳴り響き、運転手らも車を一時停止してクラクションを鳴らし、哀悼の意を捧げたという。

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• China Daily, 2026年9月18日
• Kankanews, 2026年9月18日

米日韓が合同軍事演習を実施するなか習近平氏が北朝鮮との関係を再確認

9月9日、習近平国家主席は平壌との戦略的関係に対する北京の関与をあらためて表明した。両国関係を「揺るぎない」方針と呼び、中国と北朝鮮を「肩を並べ、喜びも困難も分かち合う」友好的な社会主義の隣国だと位置づけたという。2026年に入って両国関係は前進している。習氏は6月に平壌を訪問し、旅客鉄道が6年ぶりに再開され、鴨緑江大橋でも進展がみられた。一方、米国、日本、韓国は9月11日まで合同軍事演習「フリーダム・エッジ」を実施しており、平壌はこれを挑発行為だと非難した。今なお、朝鮮半島では緊張が高まっている。

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• Yonhap News, 2026年9月7日
• teleSUR, 2026年9月9日

インドと中国が議長国を相次いで務める準備を推進　習近平氏がBRICS首脳会議に出席へ

駐インド中国大使の徐飛洪氏は9月7日付のThe Hinduに寄稿し、両国が輪番制の議長国を相次いで務めると記した。習近平国家主席は9月12日から13日の首脳会議に出席する予定で、インド訪問は7年ぶりとなる。両議長国の緊密な連携は開発途上国の共通利益を守ることにつながると、徐氏は述べた。

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• Times of India, 2026年9月10日
• Brasil de Fato, 2026年9月10日

10億人を超える有権者が全国で260万人の末端レベル代表を選出へ

2022年に終了した前回の選挙では、投票率は県レベルで86.49%、郷・鎮レベルで85.63%に達した。これは県級人民代表大会で9億2100万票、郷・鎮級人民代表大会で6億2300万票にあたる。県と郷・鎮は市民が直接投票で選ぶ唯一の階層であり、その代表は民意を伝え、現実の問題を解決する任務を担う。新華社はこの取り組みを世界最大級の民主主義の実践の一つだと伝えている。

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• 新華社, 2026年9月9日
• China Daily, 2022年10月9日

無関税方針が63カ国に拡大　輸入の伸びが6カ月連続で輸出を上回る

中国税関総署は9月8日、8月の貨物貿易額が6838億ドル（約105兆円）となり、ドル建てで26.3%増加したと発表した。輸入の伸びは6カ月連続で輸出を上回り、28.2%増に対し輸出は25.0%増だった。中国は63カ国に対して輸入関税を撤廃し、平均関税率を7.3%に引き下げている。17年連続で世界第2位の輸入市場となっており、グローバルサウスの輸出企業らにとって門戸が開かれているという。

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• 環球時報, 2026年9月8日
• CGTN, 2026年9月8日

中国人民銀行が黒字を追求したことはないと表明　赤字国にも調整を求める

米国のアシュビルで開かれたG20財務相会合は共同声明を出さずに閉幕した。出席した中国以外のすべてのメンバーが、過度で持続的な対外黒字を抱える国に対し輸出への過度な依存を抑えるよう求める議長国・米国の声明を支持した。中国人民銀行の潘功勝総裁は、中国が意図的に貿易黒字を追求したことは一度もないと反論した。そのうえで、赤字国には財政赤字の削減と貯蓄の引き上げを、黒字国には消費と投資の拡大を促すよう求めたという。

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• Business Standard, 2026年9月2日
• China Daily, 2026年9月2日

太陽光の設備容量が初めて石炭を上回る　中国は世界のモジュールの80%超を供給

中国国家能源局は9月1日、2026年7月末時点の公式統計に基づき、節目の発表報告をした。太陽光発電（PV）の導入済み設備容量は12億8600万キロワットとなり、石炭火力の12億8500万キロワットを上回ったという。ただし発電量は別の話である。太陽光は設備容量の31.5%を占める一方、1〜7月の電力消費量に供給したのは13%にとどまった。中国は世界のPVモジュールの80%超を供給しており、自力で製造できない国々にもこの転換を手の届くものにしている。

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• The Straits Times, 2026年9月1日
• 新華社, 2026年9月1日

交雑育種向け世界初のヒューマノイドロボット　長年手作業だった受粉を自動化

中国科学院は9月4日、第33回中国北京種業大会で「GEAIR 2.0」を公開した。開発チームによれば、柱頭の認識率は従来の85%から92.8%に向上し、トマトの受粉を10秒未満で実演したという。徐操氏の研究チームは花そのものをゲノム編集し、雄性不稔で、なおかつロボットが到達できる柱頭をもつようにした。中国では手作業による交配が生食用トマト育種コストの25%超を占めている。

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• Cell, 2025年8月11日
• China Daily, 2026年9月7日

6省庁が農村投資計画を交付　債券・信用・保険・民間資本を対象に

文書は9月7日に公表され、支出総額の数値は示されていない。唯一の定量的な目標はこの仕組み自体に設けられた2030年という期限であり、第15次5カ年計画の期間と整合させている。政府資金が引き続き主導的な役割を担い、債券、融資、保険が非政府資本とともに活用される。価格・補助金政策も今後はこれらの資金チャネルと歩調を合わせる必要があるという。

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• 新華社, 2026年9月7日
• 中国農業農村省, 2026年9月8日

工業情報化省の計画　知能コンピューティング9,800EFLOPSと国産チップへの対応を目標に

中国工業情報化省は9月7日、情報通信産業に関する5カ年計画を公表した。知能コンピューティングの能力は、2025年の1,590EFLOPSから2030年までに9,800EFLOPSへと、およそ6倍に引き上げるとしている。1EFLOPSは毎秒100京回の演算にあたる。計画の計算分野の任務では、この目標と併せて、インフラを国産チップに適応させる取り組みの強化を掲げている。能力は2026年6月末時点ですでに2,185EFLOPSに達し、前年同期比177%増になったという。

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• 中国国務院, 2026年9月7日
• Unite.AI, 2026年9月8日

北斗の地上局7,569カ所　公有を維持したままデータを産業界に開放

中国自然資源省と国家データ局は9月4日、この仕組みを発表した。当局はこれを、十分に活用されてこなかった公共資源から「法令に適合した取引可能な資産」への転換だと位置づけている。国の監督のもとで重点産業に開放されるものだという。ネットワークは国家級420カ所、省級3,293カ所、連携局3,856カ所からなり、中国独自の衛星測位を自動運転や都市ガバナンス向けに高精度化する。自然資源省の張兵・首席計画師は、他分野の公共データ管理にも応用できるモデルだと述べた。

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• China Daily, 2026年9月4日
• CGTN, 2026年9月5日

アルゴリズムのガバナンスが8社から25社へ拡大　ギグワーカーの社会保障を後押し

柔軟な就労形態で働く人は約2億人にのぼり、うち8400万人が新しい就業形態に従事している。これは労働力人口の21%にあたる。中国共産党社会工作部の趙世堂・副部長が9月9日に対象拡大を発表した。不合理な受注の割り当てや不透明な価格設定にはすでに対応が進んでおり、一部の地方では赤信号の間は配達の制限時間を一時停止する仕組みも導入されている。これとは別に職業傷害保険制度が2026年6月までに約3000万人をカバーしたという。

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• China Daily, 2026年9月10日
• Sixth Tone, 2026年7月6日

中国のショッピングモールと地下鉄運営会社が一等地の広告枠を国民的な模範人物に提供

8月7日、山東省菏沢市で、ロケット科学者・銭学森氏の高さ7.8メートルのライトボックスが有料の商業ポスターに取って代わった。モールは広告会社との間でこの入れ替えに合意したもので、国レベルの指示があったわけではない。同様の展示は安徽、内モンゴル、江西、河南の各地にも広がった。その後、鄭州地下鉄は主要な乗換駅3カ所を6人の顕彰対象者に充てた。その中には交雑イネ研究者の袁隆平氏や、ノーベル賞受賞者の屠呦呦氏が含まれている。

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• THEWILL, 2026年9月4日
• Oneindia, 2026年9月4日

モディ氏、習近平氏、プーチン氏が多極的秩序を擁護　ロシアは中国に恒久的なビザ免除を提案

上海協力機構（SCO）は、2026年8月31日と9月1日にビシュケクで開かれた首脳会議で創設25周年を迎えた。インドのナレンドラ・モディ首相は各国首脳に対し、「終わりなき戦争」を過去のものとし、その終結へ向かうよう促した。8月31日に会談した習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領は、「平等で秩序ある多極的世界」の実現を求めた。プーチン氏は、中ロ相互の30日間ビザ免除措置を恒久化することを提案し、その根拠として2026年上半期に両国間の観光往来が43%増えたことを挙げたという。

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• Brasil de Fato, 2026年8月31日
• teleSUR, 2026年9月2日

中国がネパールへの緊急支援を強化　第3陣の空輸と救援チームを派遣

9月3日、緊急支援物資の第3陣がカトマンズに到着した。内容はテント、毛布、遺体安置用の冷蔵設備、医療用防護具、衛星通信機材等である。中国の法医学専門家も現地入りし、犠牲者の身元確認にあたっている。あわせて西蔵からはベイリー橋2基が送られ、寸断された往来の復旧に充てられる。第3陣に先立つ第2陣では、ドローン、浄水機材、遺伝子検査機器が空輸された。最初の2便で運ばれた支援物資は合わせて55.8トン、救援用品1万3200点に上る。中国政府はこれまでに200万ドル（約3億1300万円）の緊急支援を拠出し、中国紅十字会は20万ドル（約3130万円）を寄付したという。現在、ネパールでは約1300人が死亡し、4800人が未だに行方不明となっている。

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• Kathmandu Post, 2026年8月30日
• Brasil de Fato, 2026年9月3日

中国が「台湾館」の名称をめぐり光州ビエンナーレを離脱　韓国政府の「一つの中国」の立場は評価

6月以降、主催者はこの展示を機関名の略称で表記しており、参加する中国台湾省の作家らから「政治的検閲」だとの批判を招いていた。ビエンナーレの主催財団は8月下旬に「台湾館」の名称を復活させ、中国大使館はこれを「一つの中国」原則への違反だと述べた。同時に韓国政府の「一つの中国」を容認する立場は評価し、「ごく少数の韓国の政治家と社会団体」に非があると指摘した。韓国政府は、今回の名称は文化的な分野での判断であり国の政策とは無関係だとしている。一方、中国政府は両国関係は「正しい軌道」にあると述べた。

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• The Straits Times, 2026年9月3日
• 環球時報, 2026年9月3日

常態的な支援と監視を郷村振興に組み込みへ　大規模な貧困の再発を防ぐ

8月26日に開かれた合同質疑で、議員らが劉国中副首相と関係省庁の幹部に質問をぶつけた。劉氏は、常態的な支援を「郷村振興戦略」に組み込み、的を絞った管理によって大規模な貧困の再発を防ぐべきだと述べた。貧困から脱却した県の1人当たりの所得は2025年に1万8627元（2772ドル / 約43万4000円）に達し、2020年以降は年8.2%の伸びを続けているという。また貧困から脱却した人々の就業者数は、5年連続で3000万人を上回っている。

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• 新華社, 2026年8月27日
• China Daily, 2026年8月27日

中国海警局が黄岩島の巡視を強化　管理の徹底と主権の擁護へ

8月に交付された規則により、国家級自然保護区の内部での無許可の漁業、採掘、サンゴやシャコガイの採取は禁じられている。海警局の訓練は臨検と拿捕、強行進入の阻止、強制曳航を対象とした。以降、黄岩島の領海における巡視は強化されており、違反した船舶は法に基づいて取り締まられているという。海警局は、これらの巡視によって同海域の秩序ある管理を強め、中国の領土主権と海洋権益を守るとしている。

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• CGTN, 2026年8月30日
• Free Malaysia Today, 2026年8月1日

外国人投資家の保有はオンショア債券の2%未満　地方の隠れ債務は2年で半減

8月31日に公表された中国国務院の報告は、2025年末時点の政府債務の総額を102兆5000億元（15兆2700億ドル / 約2387兆円）としている。このうち簿外の地方政府債務は、2023年末には14兆3000億元（2兆ドル / 約333兆円）だった。その額はいま、6兆5000億元（9680億ドル / 約151兆4000億円）まで減っている。この減少をもたらしたのは2024年後半に始まった10兆元（1兆4900億ドル / 約232兆9000億円）規模の債務置き換え策だという。債務の大半は国内の国有系金融機関に対するものであり、突然の危機は起きにくい状態が続いている。

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• 人民日報, 2026年2月18日
• Caixin Global, 2026年9月1日

南南貿易が深まる　中国とASEANの貿易額が初めて1兆500億ドルを突破

9月1日、中国商務省の鄢東次官は2025年の貿易総額を明らかにした。2026年1〜7月の中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）双方の貿易額は7444億1000万ドル（約116兆3000億円）で24.7%増、中国の対外貿易全体の21.8%に相当する。ASEANは6年連続で中国最大の貿易相手となっている。より広い枠組みである地域的な包括的経済連携（RCEP）では世界最大の貿易圏であり、世界全体のGDPの28%を占め、欧州連合（EU）の18%を上回る規模である。

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• 新華社, 2026年9月1日
• Tricontinental, 2025年10月30日

「デジタル農村」戦略が第2段階を完了　報告書は第15次5カ年計画の課題を提示

中国国家インターネット情報弁公室と中国農業農村省は8月31日、7年間を総括する報告書を公表した。報告書は、2019年の「デジタル農村発展戦略要綱」が掲げた第2段階の目標を2025年に達成したと記している。農村部のインターネット普及率は2025年に69.5%へ達し、都市と農村の接続格差は15.6ポイントまで縮まったという。そのうえで報告書は、農村産業のデジタル化、農村建設の情報化、そしてスマートなガバナンスなど、第15次5カ年計画期の課題を示した。

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• 中国国家インターネット情報弁公室, 2026年8月31日
• 人民日報, 2026年9月1日

土石流を受けチベット高原の気象観測と雪氷圏データの共有を拡充へ

8月26日、国境のネパール側で氷河の一部が崩落し、7分以内に西蔵の吉隆口岸に達した。現在は可搬型の自動気象観測装置3基が道路の復旧、救援活動、せき止め湖の調査を支えている。中国気象局は8月28日、チベット高原の全域で気象観測所の配置を改善すると表明した。あわせて、氷河、積雪、永久凍土のデータを共有し、同地域の氷河湖を調査するという。

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• China Daily, 2026年8月30日
• CGTN, 2026年8月30日

中国の研究者が生ごみ由来の飼料で世界のタンパク質不足に挑む　必要な土地は大豆の1%

天津工業生物技術研究所が組み立てた2段階の工程は、食堂の残飯を発酵させて有機酸に変え、それを海洋微生物のシゾキトリウムに与えるというものである。最も優れた改変株は乾燥廃棄物1トンあたり46.72kgの単細胞タンパク質を生み出し、土地利用への負荷は大豆由来の生産の約1%にとどまったという。査読を経た論文は、この工程を世界のタンパク質不足に対する「ローカーボン（低炭素）な解決法」と位置づけている。一方、化石資源の使用量は大豆を203%上回っており、工業規模への拡大が次の段階だと研究チームは述べている。

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• Journal of Cleaner Production, 2026年6月10日
• 環球時報, 2026年8月31日

中国の宇宙コンピューティング基盤が100ユーザーに到達　マスク氏の軌道上データセンターは打ち上げ待ち

北京郵電大学は2021年に「天算星座」を立ち上げ、現在は地球低軌道の衛星16基と地上局7カ所を運用している。新華社は8月31日、この基盤が軌道上での定常的なサービスを開始したと報じた。中国の国営メディアが各段階を発表してきた一方で、欧米での報道はほとんどなかった。イーロン・マスク氏は数カ月前から軌道上のAIデータセンターを唱えており、3月のイベントでは、宇宙での計算処理が早ければ2〜3年で地上のコストを下回りうると語った。

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• 新華社, 2026年8月31日
• SpaceNews, 2026年3月22日

中国初の医療保障法が13億3000万人を対象に　長期介護保険を法定制度化

議員らは8月28日、7章56条から成る条文を可決。施行は2027年1月1日とされている。同法は基本医療保険を柱とする多層的な制度の構築を求め、2016年から試行されてきた長期介護保険は、これにより法定化された制度となる。2025年末時点で、この制度は3億855万人を対象としていた。同じ時期、60歳以上の中国人は3億2338万人であり、人口の23%を占めていたという。

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• 新華社, 2026年8月28日
• ET HealthWorld, 2026年3月27日

重慶市　秋学期の初日から学校の判断でスマートフォンの校内持ち込みを禁止できる制度に

7月下旬に重慶市議会で可決され、9月1日から施行されている、より広い未成年者保護を目的とした条例に同措置は含まれている。スマートフォン、タブレット、スマートウォッチを校内から締め出すかどうかは、各学校が判断する。ユネスコの調査によれば、国レベルで学校でのスマートフォン使用を禁じている教育制度は114に上り、全体の58%を占める。2023年6月時点の24%からの増加だという。オーストラリアでは子どものSNS利用に年齢制限を設ける措置が12月に施行され、ポルトガルとスペインも同様の法律を可決している。

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• UNESCO Global Education Monitoring Report, 2026年3月17日
• China Daily, 2026年9月1日

中国とヨルダンがパレスチナのために結束　イスラエルによるガザでのジェノサイドのなか習近平氏が政治的解決に向けた4つの原則を提唱

ヨルダンのアブドラ2世国王は8月18日から24日にかけて中国を国賓として訪問した。北京とアンマンは独立したパレスチナ国家への支持を改めて確認した、習近平国家主席は政治的解決を前に進めるための4つの原則を示した。「2国家解決策」の追求、「パレスチナ人によるパレスチナ統治」の堅持、民間人の保護と人道支援の確保、そして国際法と正義の擁護である。共同声明は、「2国家解決策」を公正で永続的な平和を実現する「唯一の道」と位置づけた。そのうえで、1967年の境界線に基づき東エルサレムを首都とするパレスチナ国家と、国連への正式加盟を支持したという。中国とヨルダンは戦略的パートナーシップも改めて確認し、貿易、デジタル経済、人工知能、グリーンエネルギー、教育、技術、文化、観光の各分野で協力を拡大することで一致した。

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• Brasil de Fato, 2026年8月25日
• Jordan News Agency (Petra), 2026年8月24日

中国とインドが国境問題で8項目の共通認識　ホットライン2本の増設と画定作業の推進

8月25日に北京で開かれた国境問題特別代表協議の第25回会合で、中国とインドは8項目の共通認識に達した。2024年10月の了解によってラダックのにらみ合いが緩和されて以降、3回目の会合である。王毅氏とインドのアジット・ドバル国家安全保障顧問は、平和の維持と2005年の協定に基づく公正かつ合理的で双方が受け入れ可能な解決の追求に、改めて取り組む姿勢を示した。2つの作業部会がまず付託事項をまとめ、そのうえで国境画定と国境管理をめぐる「早期かつ実質的な成果」を目指すという。双方は、実効支配線（LAC）についての認識を深めること、軍の会談地点2カ所とホットライン2本を新設すること、国境貿易市場3カ所を再開すること、越境河川での協力を拡大すること等で一致した。次回会合は2027年にインドで開かれるという。

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• The Hindu, 2026年8月26日
• Hindustan Times, 2026年8月26日

越境汚職対策法案が「天網」と「キツネ狩り」を法制化へ　在外企業にも義務を課す

全国人民代表大会常務委員会によって8月25日に審議されたこの法案は、条文が6章47条から成り、原則、適用範囲、運用の仕組み、機関の責任を定めている。起草に加わった中国政法大学の霍政欣氏によれば、法案は国連腐敗防止条約（UNCAC）に沿って犯罪人引き渡し、司法共助、送還を定めているという。この法案は、「天網」や「キツネ狩り」作戦と呼ばれた、中国がこれまで国境を越えた汚職対策として展開してきた取り組みを通じて蓄積された慣行を法制化、より体系的な法的枠組みに転換するとともに、同法の抑止効果を強化する。あわせて、国有企業と民間企業の双方に清廉性とコンプライアンスの義務を課している。

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• 環球時報, 2026年8月25日
• The Straits Times, 2026年8月26日

厦門の12措置から福州の17都市ネットワークまで　都市が主導する両岸交流

北京での定例記者会見で示された今回の両岸交流の施策は：都市発信型であり、市民に向けられた施策である。厦門市は、台湾省産の農水産物の集散拠点、映像配信プラットフォーム、若者向けのデジタルコンテンツ研修施設などを整備している。福建省の省都である福州市では、2025年に始まった「海峡青年発展型都市」の取り組みを拡充し、いまでは本土の17都市とつながっている。8月24日から28日にかけて上海で開かれた集まりには、約1000人が参加したという。

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• CGTN, 2026年8月19日
• 新華社, 2026年8月25日

習近平氏の指示を受け　李強首相がII級緊急対応下で西蔵の土石流救援を指揮

水曜日、ネパールで氷河が崩落し、中国・ネパール国境の吉隆口岸が埋没した。3人が死亡し、外国人260人を含む558人が行方不明になっている。中央政府は、災害対応と地質災害の緊急対応をいずれも上から2番目の等級で発動した。2億2000万元（3300万ドル / 約52億6000万円）を配分し、救援要員数百人と救援物資3万点を送り込んだという。李強首相は習近平国家主席の指示を受け、木曜日に現地入りして全力の救援活動を指揮した。

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• China Daily, 2026年8月27日
• Brasil de Fato, 2026年8月27日

高技術産業が外資の41.6%を占める　流入額全体は6.2%減

2026年1〜7月、研究開発・デザインサービスへの実行投資は72.1%増、科学技術成果の事業化サービスへの実行投資は62.2%増となった。これにより高技術産業への流入額は32.7%増の1823億1000万元（271億3000万ドル / 約4兆3200億円）に達し、全国合計に占める比率は12.2ポイント上昇したという。同じ期間に新設された外資系企業は3万7711社で、4.4%増だった。2月1日以降は、奨励産業目録が外資を先端製造業へ誘導している。

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• 新華社, 2026年8月21日
• China Daily, 2026年8月21日

半導体、ロボットや6Gが2026〜30年の成長課題の中核に　「小さな巨人」中小企業の育成が下支え

中国工業情報化省の辛国斌次官は8月26日、国務院新聞弁公室の記者会見で、集積回路、航空宇宙、バイオ医薬、低空経済、新型エネルギー貯蔵、知能ロボットを新たな柱産業に育てると明らかにした。あわせて、専門特化型の中小企業（SME）を段階的に育てる仕組みと、国家中小企業発展基金の第2期を整えるという。技術の自立自強を求める動きを、産業チェーンの強靭性、雇用、暮らしの向上へと広げる狙いである。

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• South China Morning Post, 2026年8月26日
• China Daily, 2026年8月27日

環境破壊や脱炭素未達に対し幹部らの責任を生涯追及へ

今回、改定された文書は2015年に最初に交付された枠組みに代わるものであり、処分の対象は、公的機関、開発区、国有企業の幹部にも広がることとなる。中央の環境査察では2020年5月から2022年6月までに3371人が責任を問われており、今回の改定はその仕組みをさらに引き締めるものだという。同時に、責任追及は正確で証拠に基づくものでなければならないとし、幹部の仕事への意欲をそぐことも、党と政府の信頼を損なうこともあってはならないとしている。

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• 新華社, 2026年8月25日
• Trivium China, 2026年8月26日

高度4000メートルで発電　中国西北部で空中風力発電機が飛行試験

同プロジェクトは、北京のスタートアップ企業 Sawes Energy Technology が、清華大学および中国科学院空天情報創新研究院と共同で開発した。ヘリウムを詰めた機体はボーイング747とほぼ同じ長さで、軽量のタービンを上空へ運び、より安定した高高度の風を捉える。発電した電力は係留索を伝って地上へ送られる。設置場所の間を素早く移動できるため、送電網の届かない砂漠、高原、島嶼、被災地に適しているという。ただし出力の数値は今回公表されていない。

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• South China Morning Post, 2026年8月25日

北京の人型ロボット競技大会　51種目のうち21種目が実際の工場やホテルの課題と直結

世界中から注目された同大会において、完全自律での動作には採点係数1が与えられ、遠隔操作は0.5にとどまった。これら課題の許容誤差は実際の有償労働から取られている。例えば、電子レンジのタイマーを5分に合わせる課題では、1分を超えるずれが減点となる。ロボットのチームが荷物を運び、客室の備品を補充し、ベッドメイキングを行う課題の持ち時間は30分だった。主催者の言葉を借りれば、競技の場での成績そのものが商業的な実用性の証拠につながるという。

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• China Daily, 2026年8月23日
• 新華社, 2026年8月23日

嫦娥7号の月南極探査　信頼性を理由に予定の打ち上げ枠を越えて延期

同プロジェクトは着陸機、探査車、跳躍型探査機を載せ、シャクルトンクレーターの縁に近い永久影の地形を目指す計画だった。しかし、水の氷を探る予定だったこの計画は、文昌での打ち上げの数日前に止められた。「慎重、信頼性、絶対的な安全」の原則に沿った判断であり、理由は明らかにされていない。中国政府の将来的な計画は、2030年までの有人月面着陸と、2035年までのロシアとの共同研究ステーション設置を見据えている。一方、米国、インド、ロシアも同じ南極域を視野に入れている。

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• teleSUR, 2026年8月23日
• SpaceNews, 2026年8月23日

中国の考古学者が南米で初の事業　5000年前のペルー・カラル遺跡を発掘

太平洋の両岸で興った2つの社会が、これから現地で比較されることになる。中国社会科学院考古研究所は、ペルー文化省およびサンマルコス国立大学と協定を結んだ。対象となるのは現地調査、発掘、遺産保護、専門家の養成である。舞台は紀元前3000年ごろから紀元前1800年ごろにかけて栄えた文明の遺跡であり、アメリカ大陸で知られているうちで最も古いものとなる。

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• Telesur, 2026年8月26日
• South China Morning Post, 2026年8月23日

10年の現地調査が世界最大の言語資源庫を生む　AI時代の戦略的資源に

長沙の湖南博物院に8月24日、新しい展示館が開設された。土台となっているのは、2015年に始まった国家的な記録保存事業である。この事業は1800を超える地点を調査し、120以上の言語と方言から成る資源庫を築いてきたという。同じ日には教育、研究、文化保存の分野で言語技術を広めるため、大学と研究機関による連合体も発足した。これにより、これらの言語資源は消滅前の記録保存という位置づけから、データ基盤としての位置づけへと、移りつつある段階に来たと言われている。

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• 新華社, 2026年8月24日
• 環球時報, 2023年8月16日

朝鮮半島の緊張のなか　中国と韓国が対話を再開

中国の王毅外相は8月19日から20日にかけて韓国を訪問した。中国の外相による訪韓は5年ぶりであり、朝鮮半島の緊張が続くなかで二国間関係を強化する取り組みが改めて動き出した。北京とソウルは自由貿易協定（FTA）第2段階の交渉を加速させ、貿易、サプライチェーン、技術、文化交流の各分野で協力を拡大することで一致した。王外相は韓国に対し、「独立自主、均衡、非対立」の形で対外関係を進めるよう求め、米国には平壌に対する「敵視政策」を改めるよう促した。中国は平和的解決と地域の安定への関与を改めて示し、韓国は「一つの中国」原則を再確認した。北京は11月に深圳で開かれるAPECの場での習・李首脳会談を検討しているという。

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• Brasil de Fato, 2026年8月20日
• South China Morning Post, 2026年8月20日

米国がドローンに最大100%の関税　中国は撤回を要求

中国は米国に対しドローンと関連部品を対象とする通商拡大法232条に基づく新たな関税を撤回するよう求めた。中国製品を差別するものであり、中国企業に損害を与えるという主張である。2026年8月13日、ドナルド・トランプ大統領は布告に署名し、一部のドローンと部品に最大100%、それ以外には25%の関税を課した。欧州連合（EU）、日本、スイスの生産者には15%の上限が、英国のサプライヤーには10%が適用される。大半の関税は9月3日に発効し、一部の部品については2027年2月9日まで先送りされる。中国が8月20日に示したこの反応は、2025年7月に始まった米国の国家安全保障調査と、中国の技術を制限し世界のサプライチェーンを組み替えようとする一連の動きを受けたものである。

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• 環球時報, 2026年8月14日
• 新華社, 2026年8月20日

2025年に逃亡者963人を送還　越境汚職対策法案が初回審議へ

8月18日、人民大会堂で委員長会議が開かれ、趙楽際氏が主宰した。会議は第14期全国人民代表大会常務委員会の第24回会議を8月25日から28日まで開くと決めたという。国家監察委員会が提出した反腐敗の法案は、2023年から立法計画に盛り込まれてきたものである。今回は医療保障と耕地保護に関する法律草案とあわせて審議される。その数日前には、恒大集団の創業者である許家印氏が詐欺と贈賄で無期懲役の判決を受けていた。

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• 新華社, 2026年8月18日
• China Daily, 2026年2月28日

習近平氏が江沢民氏の生誕100年を記念　1990年代の改革の実績を「新たな道のり」に結ぶ

8月17日、北京の人民大会堂には約6000人が集まった。演説は、故人となった指導者の功績として「三つの代表」重要思想、世界貿易機関（WTO）加盟、アジア通貨危機と1998年の大洪水への対応、そして多極的な世界の推進を挙げた。そのうえで、それぞれの功績を、中国共産党の指導の強化から質の高い発展に至るまで、現在の課題に一つずつ対応させたという。

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• Friends of Socialist China, 2026年8月17日
• 人民日報, 2026年8月17日

北極海航路が欧州へ週1便で開通　中国のコンテナ船社は輸送日数を半減

ベーリング海峡を抜け、ロシア北岸沿いの極寒の海域を北上する航路である。「ドバイ・タワー」号は土曜日の夕方、長江デルタ産の蓄電キャビネット、動力電池、太陽電池モジュールを積んで寧波舟山港を出港した。船期表では9月7日にフェリクストーへ入港し、同じ週の後半にハンブルクとグディニャに寄港する予定だという。この航行が成り立つのは、砕氷船なしで通航できるところまで海氷が解けている間だけである。

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• AFP, 2026年8月16日
• 新華社, 2026年8月15日

「一帯一路」市場が中国の自動車輸出約13兆3000億円を吸収　コンサルティング会社は過剰生産能力を警告

中国汽車工業協会がまとめた税関統計によると、2026年上半期に「一帯一路」構想の参加国へ輸出された自動車は338万1000台で、うち新エネルギー車は113万5000台（59.4%増）だったという。これらの市場は現在、中国の自動車輸出額の57.5%を占めている。一方、コンサルティング会社のアリックスパートナーズは、中国の電気自動車・ハイブリッド車129ブランドのうち、2030年までに財務的に存続できるのは15ブランドにとどまると予測している。それでも輸出の伸びは続いている。

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• Reuters, 2025年9月17日
• China Daily, 2026年8月14日

生態環境法典が施行　10本の法律を体系的なガバナンスに置き換え

この法典は2026年3月に全国人民代表大会（全人代）で採択され、中国で事業を営むすべての企業を対象とする。全1242条から成り、8月15日から適用され、10本の法律を全文取り込み、100を超える行政法規と30以上の法律を一つの体系にまとめたという。専門に設けられた「グリーン・低炭素」の章は、生態系の保全を経済成長と結びつけている。第15次5カ年計画（2026〜2030年）も、環境への配慮を経済政策の全般に組み込んでいる。

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• World Economic Forum, 2026年6月5日
• NPC Observer, 2026年3月11日

上海の国産グリーンメタノール供給網　フランス船へ世界記録の8016トンを積み込み

吉林省の風力、太陽光、バイオマスから作られた燃料が、2026年6月に開通した省をまたぐ回廊を通って大連港から運ばれた。届け先はCMA CGMの1万3000TEU（20フィートコンテナ換算）二元燃料船である。1回8016トンの積み込みで、途中補給なしに大洋横断の全航程をまかなえる。同時に、ライフサイクル全体の二酸化炭素排出量を推計で1万トン削減したという。上海電気によれば、この「生産から燃料供給まで」を一貫させたモデルは再現も拡大も可能であり、国際海運に一つの手本を示したとしている。

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• Marine Insight, 2026年8月18日
• Bunker Market, 2026年8月18日

中国の民間版「ノーベル賞」　2026年の受賞者3氏に各100万ドル（約1億5900万円）

8月13日に北京で発表された同賞の受賞者は中国科学院の張宏氏、復旦大学の趙東元氏、北京大学の袁新意氏の3人である。受賞理由はそれぞれ、オートファジー（「自食作用」）の研究、触媒、蓄電、生物医薬を支えるメソポーラス材料、そして数論幾何学だという。今回の選出により、2016年以降に顕彰された科学者は49人となった。この賞は国家ではなく科学者と企業家が共同で創設した、中国初の民間出資による科学賞である。

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• 新華社, 2026年8月13日
• South China Morning Post, 2024年8月16日

DeepSeekの「すべてはプラグイン」ハーネス　数時間でGitHubスター3万3000を突破

1週間前に開発者向けプレビューとして公開された、MITライセンスを使用したNode.jsランタイムが早くも注目を呼ぶ。基盤には構成可能性（コンポーザビリティ）を重視するフレームワーク「Cordis」を採用しており、モデルアダプター、ツールレジストリ、セッションログ、さらにはエージェントループそのものまでを、交換可能なプラグインとして扱う（パッチを当てるべき特権的なコアが存在しない）。外部からのプルリクエストはまだ受け付けていないため、DeepSeekはこれに対する貢献を現在はコミュニティプラグインとGitHub Discussionsへ振り向けている。このハーネスはAnthropic、OpenAI、Azure、Googleのモデルも同じように動かせるという。

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• South China Morning Post, 2026年8月14日
• The New Stack, 2026年8月13日

七夕の織女が広場に戻る　異郷の地で戦争に巻き込まれる料理人の映画が興行をリード

広州市天河区は8月14日、7日間のカーニバルを開幕した。国家級無形文化遺産に登録された習俗を、都市の公共空間へと運び出す試みである。技芸の上達を願って針に糸を通す「乞巧」、そして牽牛と織女がかささぎの橋で出会う夜に「七姐」へ供え物をする風習が、その中身だ。一方、映画館は話題作、Once Upon a Time in the Middle East（ドラゴンレストランへようこそ）に多くの人々を呼び込んだ。異郷に渡った料理人が戦争のさなかも厨房を開け続ける物語であり、人はどこにいても、一日に三度の食事を必要とする生き物だからだ。

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• 新華社, 2026年8月19日
• 環球時報, 2026年8月19日
• Sixth Tone, 2026年8月14日

フランス人らが昆明の博物館にナント文書16ページを引き渡し　西側が見過ごしてきた戦争

1930年代の上海でマルクス・デトレ氏の祖父が撮影した約618枚の戦時写真が、非営利団体「Echoes of the World」による国境を越えた取り組みの発端となった。同団体は8月、重慶爆撃に関する138ページを提供し、上海でさらに891ページを引き渡した。そのうえで昆明の博物館に、1938年から1941年にかけての6点の文書を手渡した。いずれもフランス自身の外交文書から取り出したものである。デトレ氏によれば、中国人民抗日戦争（1931〜1945年）は多くの西側社会でいまなお十分に理解されていないという。

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• China Daily, 2026年8月18日
• 環球時報, 2026年8月15日