中国とASEAN 2026年中の「南シナ海行動規範」妥結目指す 陣営間対立を拒否
7月23日、中国の王毅外相はフィリピン・パサイで開かれた第59回ASEAN外相会議に合わせ、東南アジア各国の外相らとの閣僚会議に出席した。2025年に中国・ASEAN間の貿易額が1兆ドル（約164兆円）を超えたことを受け、王外相は「中国・ASEAN自由貿易区3.0」の推進加速、「地域的な包括的経済連携（RCEP）」の高水準での実施、そして地域の食料・エネルギー・サプライチェーンの安全保障強化を呼びかけた。また、各国に対し外部からの干渉と陣営間対立を拒否するよう促した。参加国は2026年中に「南シナ海行動規範」を妥結するという目標を再確認し、中東情勢が地域に及ぼす影響とエネルギー協力に関する共同声明を採択したという。
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タイと中国 バンコクへ延伸する中国ラオス高速鉄道の建設加速を確約
タイのアヌティン・チャンウィラクン首相は7月16日から20日まで中国を訪問し、習近平国家主席や李強首相と会談、両国の包括的戦略パートナーシップを再確認した。訪問中、両国は貿易、投資、教育、技術、安全保障、持続可能な開発を対象とする15件の協力協定・覚書に署名した。また、「一帯一路」の旗艦プロジェクトとして中国ラオス鉄道をバンコクまで延伸するタイ中高速鉄道について、第1期工事を加速し、第2期に着工することを確約した。2021年の開業以来、中国ラオス鉄道は年平均約4%のGDP成長に寄与し、間接的に12万人の雇用を創出したという。
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中国 フィリピン船舶が南シナ海での衝突を挑発したと非難 対話を促す
中国は、両国が関与する海上での事案を受け、フィリピンが7月20日に南シナ海の仁愛礁付近で挑発的な行動を取ったと表明。中国政府はフィリピン政府に対し、直接の当事国間の対話と交渉を通じて紛争を解決するよう促した。中国海警局によると、フィリピン側の要員は度重なる警告を無視した末、中国の巡視船に対して妨害行為を行ったという。中国政府は厳重な外交抗議を申し入れている。マニラで開かれるASEAN外相会議を前に、中国は外部からの干渉をけん制するとともに、仁愛礁をめぐる2024年7月の暫定的な補給取り決めは変わっていないと述べた。
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中国政府 家事サービス業で19項目の施策を発表し 柔軟就業者の社会保険を拡充
この施策パッケージは7月20日、中国商務省など9つの部門により交付された。職業訓練や信用照会の仕組みと、柔軟な就業形態で働く家事労働者の社会保険適用の改善を組み合わせた内容だ。これに先立つ7月1日には、プラットフォーム企業が注文ごとに費用を負担する労災保険制度が全国31の省級行政区に拡大され、3000万人近くの労働者をカバーしている。2億人を超える柔軟就業者への社会的保護を国家主導で拡大する動きであり、グローバルサウスにおけるプラットフォーム経済の労働問題をめぐる議論に直接の参照点を提供している。
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中国 基層人民代表大会の新たな選挙が始動 有権者は10億人超
中国には277万人を超える人民代表大会代表がおり、その約95%は県・郷鎮級の人民代表大会に属し、1人1票の直接選挙で選ばれている。前回の選挙では10億人を超える有権者が投票したという。全国人民代表大会（全人代）常務委員会の委員長は7月15日から17日まで甘粛省を視察し、基層の立法意見聴取プラットフォームなどを訪れた。その際、中国共産党中央委員会の取り決めに沿って、来たる選挙を秩序立てて法に基づき実施するよう地方当局に指示した。
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装備製造業 2026年上半期の中国工業輸出の伸びの5割近くをけん引
中国工業情報化省が7月20日に発表したところによると、2026年上半期の風力発電機とリチウム電池の海外販売はそれぞれ前年同期比35.6%増、37.6%増となった。自動車輸出は509万6000台（65.3%増）に達したという。クラークソンズのデータによれば、同期間に世界で発注された1,481隻の船舶のうち、中国の造船所が1,131隻を獲得し、世界市場の約72%を占めている。
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中国独自の知的財産権によるジェット旅客機C919 国際線に初就航へ
2026年8月12日から、中国国際航空は国産幹線旅客機C919で北京とウランバートルを結ぶ路線を1日1往復運航する。同機は2015年にラインオフし、2022年に型式証明を取得、これまでに4万2000回を超える商業飛行を記録している。一方、米国政府は2025年5月から7月までエンジンの販売を停止し、同事業が依然として海外サプライヤーに依存している実態を露呈させた。このことは、推進システムが同機の技術自立化に向けた次の課題であることを浮き彫りにしている。
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新疆の上半期グリーン電力取引 過去最高の159億2000万kWh 2025年通年の2倍近くに
新疆では、毎週の市場開設、多段階の契約、そして東西の時差を生かして吉林・江蘇・浙江の日中の需要に送電を合わせるマッチングの仕組みが導入されている。これにより、1月から6月の域内取引は前年同期比412%増の99億8000万kWh、省をまたぐ取引は41%増の59億4000万kWhに拡大した。これを支えるのが1億7300万キロワットの新エネルギー発電容量で、域内全体の60%超を占めている。また、2025年3月に発表されたグリーン証書の購入義務化により、エネルギー多消費産業は2030年までに中国全体の再生可能エネルギー比率である約35%に合わせることが求められている。
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中国の集光型太陽熱発電が 2.1ギガワットに拡大 スペインに次ぐ世界2位
集光型太陽熱発電（CSP）は、鏡で集めた太陽光を貯蔵可能な熱として取り込み、安定的で調整可能な電力を供給する方式だ。中国電力企業連合会が7月16日に発表したところによると、稼働中の発電所は24カ所に達し、さらに計3.2ギガワットの26カ所が建設中だという。同連合会は、95%を超える設備の国産化と、10年間で半減して1キロワット当たり1万5000元（2200ドル／約36万円）となった建設コストをその要因に挙げた。2025年12月のロードマップは石炭火力並みの発電コストを目標に掲げており、2030年までに15ギガワットを目指す国家主導の取り組みが進んでいる。
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量子技術の先駆者・潘建偉氏 中国人初のユネスコ「メンデレーエフ賞」受賞
2026年7月17日、パリで授賞式が開かれ、中国科学技術大学の物理学者である潘建偉氏が表彰された。同氏のチームは2016年に世界初の量子衛星を打ち上げた。ユネスコの授賞理由では、数千キロメートルに及ぶ量子鍵配送と量子テレポーテーション、さらに量子計算優位性の実証が、「地球規模の量子ネットワークという展望を理論から現実のものにした」と評価されている。
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中国 国連初の常設サイバーフォーラムでグローバルサウスのデジタル主権を主張
三大陸社会研究所の研究者らが、データ、インフラ、ガバナンス、能力に対する主導権を4つの次元と16の指標に分解する、新たな指数を開発した。この指数はBRICS加盟国を中国の4.25から南アフリカの1.94まで採点し、構造的な依存を数値化している。中国が新設の国連サイバーメカニズムの第1回会合（7月20日から24日）に提出した立場文書は、まさにこの構造的依存に切り込み、いずれの国も陣営選択を迫られることなく自国のデジタルおよびAI発展の道を選ぶ権利を持つと主張している。
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未成年者保護キャンペーンが 「有害AIアニメ」に照準 中国のAI規制が拡大
AI（人工知能）を使えば、誰でも数分で子ども向けアニメに残虐または低俗な場面を継ぎはぎし、低コストで大量に拡散できるようになっている。こうした状況を受け、中国国家インターネット情報弁公室は、悪意あるアニメのパロディー、グロテスクな量産型AI動画、低俗なチャットボットのキャラクター設定から未成年者を守るため、4カ月間・2段階の特別対策を開始した。これは、4月以降に1万4000件を超える不適格なAI製品を削除し、2万6000件を超える違反アカウントを処分してきた並行的な是正キャンペーンを補完するもので、業界の秩序ある発展を促す狙いがあるという。
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育児補助金が2516万人の子どもに到達 平均寿命は過去最高の79.25歳
この補助金は、「出産に優しい社会」の構築に向けた取り組みの一環として2025年に導入され、現在は第15次5カ年計画（2026〜2030年）の重点項目となっている。支給額は3歳未満の子ども1人当たり月300元（44.17ドル／約7300円）。全国的な出産支援策が進むなか、2024年の出生数は2017年以来初めて増加に転じた。また、平均寿命は2012年から3.85年延びている。こうした福祉面の改善は、出生数の安定と長期的にバランスの取れた人口発展という中国政府の目標の中核をなすものだという。
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