寧徳の村から「上海コンセンサス」へ グローバルサウス・フォーラムが理念を行動の枠組みに転換
10月17日と18日、数百人の政党代表や学者、メディア関係者が都市に集まった。国家表彰受賞者の王紹据（ジャーナリスト）は、1984年の読者投書を機に赤渓村がいかに変貌を遂げたかを振り返った。わらぶき屋根とサツマイモ主食の貧困から脱却した歩みが語られると、各国の代表らからスタンディングオベーションが沸き起こった。6つの分科会に分かれた2日間の議論は、最終的に「上海コンセンサス」を正式採択して閉幕。あわせて共同報告書「バンドン・サーキット」の発表や、参加4社による新たな共同メディアセンターの設立も打ち出された。
続きを読む：
中吉烏鉄道のキルギス工区で初のトンネル貫通 現地雇用は延べ2,000人超、調達・育成で地域に還元
2025年6月に本格着工した中吉烏（中国・キルギス・ウズベキスタン）鉄道のキルギス工区では、これまでに27本のトンネル、43基の橋梁、88区間の路床工事に着手しており、今回全長209.6メートルの第1号トンネルが無事貫通した。事業会社はキルギス現地で延べ2,000人以上を雇用し、設営した3カ所の技能拠点で1,800人を訓練。さらに100億ソム（約179億円）以上を現地に投じ、使用セメントの6割以上を国内調達するなど地域経済への還元を進めている。10月17日にはタシケントで、李強首相がウズベキスタンのミルジヨエフ大統領に対し、中国側として高品質でプロジェクトを完工させる姿勢を改めて伝えた。
続きを読む：
長征記念集会で習近平主席 2027年まで軍隊の現代化を再確認
北京の人民大会堂で開かれた長征勝利記念集会では、「歴史を記憶することが未来を切り開く」という理念が強調された。習近平国家主席は演説で、1934〜36年の長征の勝利は中国共産党の指導と人民の支持によるものだと位置づけ、毛沢東の中核的地位が決定的な役割を果たしたと総括した。その上で、この歴史的経験を現代に活かす指針として「5つの必達課題」を提示。党の基本理念の堅持、質の高い発展、「偉大な闘争」の継続、2027年（建軍100年）に向けた世界一流の軍隊建設、そして徹底した「自己革命（規律強化）」を求めた。
続きを読む：
西蔵でM7.0の地震、16人が死亡・76人負傷 救助隊が標高4,800mの被災地へ急行
木曜午後10時33分の地震発生直後から、警察や消防、軍、ボランティアが夜を徹して震源地へ急行した。被災した県庁所在地一帯では停電と通信遮断が発生し、家屋339戸が損壊。国家防災減災救済委員会は緊急対応レベルを「4級」から「3級」へ引き上げた。中央財政からは緊急救援資金として5,000万元（約11億7,000万円）、インフラ復旧に3,000万元（約7億1,000万円）が緊急拠出されている。当局の金曜発表によると、これまでに16人の死亡と76人の負傷が確認され、住民約1万2,000人が安全な場所へ避難した。余震や土砂崩れなどの二次災害を防ぐため、現地の監視体制が続いている。
続きを読む：
第140回を迎えた広州交易会、ロボットや環境技術を前面に 出展の23%超が過去最高水準の新製品
1957年の第1回開催時は9,600平方メートルの会場に1,200人のバイヤーを迎える規模だった広州交易会。今月開幕した第140回は、第1期（フェーズ1）を先進製造業中心の展示構成とし、総面積155万平方メートルの会場に3万社以上が出展した。主催者発表によると、出展企業の64%が産業用IoT（産業インターネット）やAI技術を現場に導入済み。また、新製品が全展示品の過去最高となる23.2%、環境配慮型（グリーン）商品も26%を占めるなど、産業高度化と脱炭素の進展を強く印象づけた。
続きを読む：
中国、世界最大の電力網に統一取引ルール案 スポット取引を全国へ
国家発展改革委員会は10月19日、2023年の暫定規則を抜本的に改定する「電力スポット市場基本ルール（意見募集稿）」を公布した。本規則は2027年1月1日より、すべての省内・地域間・省間スポット市場へ全面適用される予定で、意見募集は11月18日まで実施される。新ルールではノード別限界価格（LMP：地点別価格差を反映した価格形成）による清算を標準とし、リアルタイム需給調整の指令サイクルを5〜15分前に設定。従来の行政主導型給電指令から市場価格シグナルに基づく運用へ移行することで、変動性の高い再生可能エネルギーの大規模系統連系と柔軟な需給調整を支える狙いがある。
続きを読む：
不毛の砂漠5,000ヘクタールを緑化した殷玉珍氏、FAO「女性ヒーロー100人」に選出
内モンゴル自治区オルドス市の農村女性・殷玉珍（イン・ユージェン）氏と夫は、毛烏素（ムウス）砂漠で40年以上にわたり手作業で800万本以上の植林を継続。自宅周辺に広がっていた約5,000ヘクタール（東京ドーム約1,000個分）もの不毛の砂丘を緑豊かなオアシスへと再生させた。国連食糧農業機関（FAO）は「2026年国際女性農業者年」の記念行事の一環として、アグリフードシステムの変革を牽引する「女性ヒーロー100人」のひとりに殷氏を選定し、10月15日にローマ本部で表彰した。
続きを読む：
水素産業の報奨金を実証成果と連動 全国の供給網整備を推進
中国政府が指定する全国5大水素燃料電池実証都市群（クラスター）は、4年間の実証期間を通じて、東北部から西部国境地域に至る重工業・幹線物流・水素ステーション網における利用拡大を進めている。各クラスターには上限16億元（約378億円）の財政報奨金が設定されているが、支給は毎年の実証成果や指標達成度の評価に厳格に連動する。新規則では地域ごとに統一されたサプライチェーン構築や省境を越えた水素融通を促し、自治体間の重複投資を抑制する方針を明示。今年3月に打ち出された「2030年までに燃料電池車10万台普及」という国家目標の達成に向け、実効性のあるインセンティブ設計を進めている。
続きを読む：
DeepSeek、商用モデルを支える推論エンジンを公開 あらゆる運用事業者が利用可能に
AIスタートアップのDeepSeekは、商用稼働を支える推論フレームワーク「DeepInfer」を「Apache 2.0」ライセンスの下でオープンソース公開した。1クラスターあたり1日155兆トークンを処理し、GPU1時間あたり38ドル（約6,000円）の効率を生み出す運用実績データも併せて開示している。特筆すべきは、米エヌビディア（NVIDIA）の次世代GPU「SM100」だけでなく、ファーウェイ（華為技術）の「昇騰（Ascend）950」など国産チップの双方にネイティブ対応している点だ。中国の業界専門家は、基盤モデル自体の公開にとどまらずインフラ・推論技術そのものを開放する「生産性のオープン化」であり、世界中の開発者や事業者の運用コストを劇的に引き下げると評価している。
続きを読む：
ハイテク金融を外資へ開放 商業分野のAI実装へ18施策
中国人民銀行（中央銀行）を含む11省庁は、北京・上海・粤港澳大湾区（広東・香港・マカオ・グレーターベイエリア）において、研究開発から実用化までを一貫支援するテクノロジー金融体系を2030年までに確立する行動計画を発表した。同日、商務部など9部門も流通・物流・生活関連サービスへのAI活用を促す18の推進策を交付。本計画では、外資系多国籍企業によるクロスボーダー資金プーリングの規制緩和や、海外研究開発拠点を設ける中国企業への資金調達円滑化が盛り込まれた。人民銀行の潘功勝総裁は、科学技術イノベーション向けの再貸出枠組みや債券発行、越境ファイナンスの試行範囲を一段と拡大する方針を表明している。
続きを読む：
魯迅没後90年 故郷の生家隣に「魯迅文学版本館」がオープン
文豪・魯迅の没後90年に合わせ、生誕の地である浙江省紹興市の旧居隣に「魯迅文学版本館」が開館した。民間収集家の史星文氏が半世紀以上にわたって蒐集・保管してきた1,000点を超える貴重な書籍や資料が寄贈され、常設展示される。収蔵品には1926年刊行の短編集『彷徨』や、没後まもない1938年に刊行された記念碑的な『魯迅全集』など、魯迅文学の受容と伝播を物語る歴史的エディションが並ぶ。日本でも1953年以来、代表作『故郷』が中学国語の教科書に継続して掲載されており、両国の文化交流にとっても意義深い節目となった。
続きを読む：
高齢者人口3.2億人超 重陽節に問われる親の扶養 北京の裁判所が事例公表
法律で「高齢者の日」と定められている伝統的な祝日・重陽節（10月18日）を迎え、各地で敬老を祝う獅子舞や伝統演劇などの催しが行われた。一方、高齢化が急速に進む中、北京市第三中級人民法院（高裁に相当）は節目に合わせて子の親に対する「扶養義務」をめぐる典型的な6つの司法判断事例を公表。同院が2021年以降に扱った4,415件の扶養関連訴訟を分析すると、単なる金銭的援助の有無だけでなく、日々の介護の質や財産管理をめぐる親族間の対立が主要な争点になりつつある実態が浮き彫りとなった。中国の60歳以上人口は3億2,338万人（総人口の約23%）に達しており、超高齢社会への軟着陸に向けた課題が突きつけられている。
続きを読む：