バクーで第7回CICA首脳会議開催 「陣営の論理」を排し地域主導の安保アジェンダ推進へ、王毅外相が出席
アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）には、イスラエルやイラン、インド、パキスタンなど28カ国が加盟しており、加盟国全体でアジアの領土と人口の約9割を占める。意思決定は全会一致を原則とし、軍事同盟と違って集団的自衛の義務や保証は伴わない。地域の安全保障における優先課題は、外部のブロック（陣営）ではなく加盟国自身によって主導される。中国の王毅外相は習近平国家主席の特使として10月15日の会議に出席。閉会後はEU加盟国であるクロアチアとブルガリア、さらに加盟候補国のモンテネグロを歴訪した。
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インドネシアのプラボウォ大統領、中国支援の川下産業プロジェクト11件を始動 付加価値の国内囲い込みを狙う
北マルク州のウェダベイ工業団地から10月8日、同国初となる電気自動車（EV）用バッテリーが出荷された。プラボウォ大統領はこれを「極めて重要な節目」と評価し、未加工鉱石の輸出を禁じて加工・製錬を促す同国の「下流化（ダウンストリーム）政策」が確実に進展している証左だと強調した。大統領によると、同プロジェクト群の総額は約1兆6100億円。同工業団地への累計投資額は約3兆1600億円を超え、さらに約1兆1100億円が計画されており、すでに10万人以上の現地雇用を生み出しているという。中国企業は、インドネシア側が提示する発展方針や条件を受け入れる形で投資を進めている。
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北京の市民相談「12345ホットライン」累計2億件に対応 国際フォーラムで各国議員らが知見を共有
中国国内外の都市ガバナンスをテーマとした国際会合で、海外20都市および中国国内100都市の市民相談サービスに関する調査結果とともに、都市ガバナンスの43の優良事例が公表された。2019年以降、北京市の「12345ホットライン」における問題解決率と市民満足度はいずれも97%を超えているという。当局はこの仕組みを、市民の生の声に耳を傾け迅速に対応する「全過程人民民主」の実践と位置づけている。天津に集まった52カ国の議員や代表らは都市開発戦略や公共サービスについて意見を交わしたが、いずれのセッションも単一モデルの模倣を求めるものではなく、互いの知見や経験を共有する場として運営された。
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軍事博物館が長征の遺品300点を初公開 連休中の旅行の4割が「革命ゆかりの地」を訪問
北京の中国人民革命軍事博物館で、長征の激戦「湘江の戦い」について当時の師団長が記した直筆の手記が初公開されている。会場には当時の無線交信記録のほか、過酷な雪山越えで兵士が身に着けていた薄手の外套や毛布なども展示されている。今年の国慶節連休中には延べ8億2600万人が国内を旅行したが、その約4割が「赤色観光（革命ゆかりの史跡巡り）」を選んだ。長征勝利90周年という節目は、大々的な式典以上に、人々が自らどこへ足を運んだかという行動によって示された。
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輸出税還付の段階的縮小が完了 新エネルギー車の還付率は2027年4月から9%に
9月の中国の自動車輸出台数は105万3000台に達し、このうち新エネルギー車（NEV）が57万1000台を占めた。NEV比率が過半数となるのは4カ月連続となる。中国財政省と国家税務総局は10月12日、NEVに対する輸出増値税の還付率引き下げを発表した。2027年4月より現行の13%から9%へ引き下げられ、これにより中国輸出の牽引役である「新三様（EV、リチウム電池、太陽光発電製品）」に対する税還付の縮小プロセスが完了する。太陽光関連製品は2026年4月1日に還付が撤廃され、リチウム電池も2027年1月1日に撤廃される予定だ。間接税の還付は本来、WTOの規則上では補助金には当たらないが、今回の縮小は輸出企業の負担増につながるため、2027年4月の改定を前にした駆け込み輸出を誘発する可能性がある。
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中国・ラオス鉄道の貿易額が約2兆3500億円突破 南向け輸出は58.4%増
2026年1〜8月、同鉄道を経由して中国へ北上輸送されたドリアンやマンゴスチン、リュウガンなどの生鮮果実は前年同期比12.3%増の約1241億円に達した。一方、スマートフォンやEV部品などの機械・電子機器はラオスや東南アジア方面へ南下輸出し、同58.4%増の74億2000万元（約1750億円）を記録した。2021年12月の開通以来、全長1035キロの同路線を運行した貨物列車は2万5000本を突破し、両国・地域間の累計貨物輸送量は2077万トンに上る。累計貿易額は1004億元（約2兆3700億円）を超え、輸出入取扱量は年率24%以上のペースで拡大を続けている。
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内モンゴルのアルパカ、飼料消費は羊の半分 草原の環境負荷軽減が遊牧民の収入増に直結
内モンゴル自治区ソニド左旗（スニト左旗）の繁殖基地は、2013年にオーストラリアから導入した78頭で事業を開始した。現在は繁殖用の雌1500頭以上を飼育しており、同社によると、アルパカの毛は一般的な羊毛の4倍の保温性を持つという。同社による買い取り保証価格は子アルパカ1頭あたり最低1万元（約23万6000円）に設定されており、これは政府の補助金ではなく民間主導の持続的な商業契約に基づく。地元メディアによると、遊牧民は雌アルパカを1頭所有するごとに、年間1万元（約23万6000円）以上の所得上乗せにつながっているという。
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中国、水質浄化の照準を大河川から身近な水路やため池へシフト
2025年、中国全土の主要河川・湖沼における水質測定断面の91.4%が「良質（Ⅰ〜Ⅲ類）」基準に達し、第14次5カ年計画の開始時と比べて8ポイント改善した。長江は6年連続、黄河は4年連続で良好な水準である「Ⅱ類」を維持している。こうした改善を受け、関係6部門が7月中旬に公表した行動計画では、取り組みの重点を都市部の支流やため池、農村の水路、県・郷レベルの「黒臭水体（黒濁し悪臭を放つ水環境）」の解消へと転換した。2030年までに、これらの身近な水環境について「異常な変色がないこと」「異臭がないこと」「目に見える浮遊ゴミがないこと」の完全達成を目指す。
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中国の鉄道科学技術計画、30カ所のイノベーション拠点整備と重要核心技術100件のブレークスルーを策定
中国国家鉄路局は、第15次5カ年計画期間（2026〜2030年）に向けた研究開発計画を通達した。重点7分野を網羅し、約30カ所の産業イノベーション拠点を新設するほか、少なくとも100件の重要中核技術の突破（ブレークスルー）と500件以上の主要な研究成果の創出を掲げている。さらに、時速400km級の次世代高速鉄道運行システムを含む20件以上の実証プロジェクトが盛り込まれた。一方、時速600kmの高速リニアモーターカー計画については、拙速な路線建設ではなく、主要技術の国産化に向けた着実かつ計画的な研究・試験走行を進める方針が示されている。
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宇宙ステーション「神舟23号」乗組員の健康を地上から遠隔評価 中医学の舌診・顔色・脈診データを活用
中国の宇宙ステーションに搭載された健康診断システムが、中国伝統医学（中医学）の基本診断法「四診」をデジタル技術で再現している。四診とは、患者の容貌や舌を観察する「望診（視診）」、声やにおいを確認する「聞診」、自覚症状を尋ねる「問診」、脈に触れる「切診（脈診）」の4つを指す。宇宙飛行士が装置を使用すると、高解像度の舌画像や顔色、微細な脈波データが取得され、地上管制センターの医療チームへリアルタイムで送信される。地上の医師らはこれらのデータを蓄積・比較することで、微小重力環境下における飛行士の体調変化や健康状態を総合的に診断・評価している。同システムは2021年の「神舟12号」ミッションで初導入されて以来、宇宙ステーションでの長期滞在を支える健康管理ツールとして運用が続けられている。
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世界46カ国が中国主導の職業教育基準を承認 天津フォーラムで公表へ
中国で技術訓練を受けた電気技師などの資格は、これまで海外では通用しにくいという課題があった。これを受け、中国教育省は10月12日、職業・技術教育の国際標準フレームワークを10月15〜17日に天津で開催される国際会議で正式発表すると明らかにした。中国が主導するこの種の国際基準としては初となり、すでに46カ国が承認している。中国はこれまで世界32カ国に計38カ所の職業教育施設「魯班工房（Luban Workshop）」を設置し、3万人以上の学生に正規の学位課程を、16万人以上に技能研修プログラムを提供してきた。
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カイロの大学で中国・エジプト国交樹立70周年記念イベント 学生らが互いの言語で演目披露
エジプト・カイロのバドル大学と中国石油化工集団（シノペック）は10月12日、大学の中国語学科の運営により「中国文化フェスティバル」を共催した。会場では、エジプト人学生と北京語言大学からの中国人留学生らが書道や切り絵、茶道を共に体験。両国の学生が互いの言語を用いて詩の朗読や歌、ダンス、寸劇を披露し、日頃の語学学習の成果を披露した。駐エジプト中国大使館は今後も中国語教育支援と学生交流をさらに拡大する方針を示し、バドル大学側もこうした人的交流が両国の揺るぎない友好関係の基盤になると評価した。
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