モディ氏、習近平氏、プーチン氏が多極的秩序を擁護 ロシアは中国に恒久的なビザ免除を提案
上海協力機構（SCO）は、2026年8月31日と9月1日にビシュケクで開かれた首脳会議で創設25周年を迎えた。インドのナレンドラ・モディ首相は各国首脳に対し、「終わりなき戦争」を過去のものとし、その終結へ向かうよう促した。8月31日に会談した習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領は、「平等で秩序ある多極的世界」の実現を求めた。プーチン氏は、中ロ相互の30日間ビザ免除措置を恒久化することを提案し、その根拠として2026年上半期に両国間の観光往来が43%増えたことを挙げたという。
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中国がネパールへの緊急支援を強化 第3陣の空輸と救援チームを派遣
9月3日、緊急支援物資の第3陣がカトマンズに到着した。内容はテント、毛布、遺体安置用の冷蔵設備、医療用防護具、衛星通信機材等である。中国の法医学専門家も現地入りし、犠牲者の身元確認にあたっている。あわせて西蔵からはベイリー橋2基が送られ、寸断された往来の復旧に充てられる。第3陣に先立つ第2陣では、ドローン、浄水機材、遺伝子検査機器が空輸された。最初の2便で運ばれた支援物資は合わせて55.8トン、救援用品1万3200点に上る。中国政府はこれまでに200万ドル（約3億1300万円）の緊急支援を拠出し、中国紅十字会は20万ドル（約3130万円）を寄付したという。現在、ネパールでは約1300人が死亡し、4800人が未だに行方不明となっている。
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中国が「台湾館」の名称をめぐり光州ビエンナーレを離脱 韓国政府の「一つの中国」の立場は評価
6月以降、主催者はこの展示を機関名の略称で表記しており、参加する中国台湾省の作家らから「政治的検閲」だとの批判を招いていた。ビエンナーレの主催財団は8月下旬に「台湾館」の名称を復活させ、中国大使館はこれを「一つの中国」原則への違反だと述べた。同時に韓国政府の「一つの中国」を容認する立場は評価し、「ごく少数の韓国の政治家と社会団体」に非があると指摘した。韓国政府は、今回の名称は文化的な分野での判断であり国の政策とは無関係だとしている。一方、中国政府は両国関係は「正しい軌道」にあると述べた。
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常態的な支援と監視を郷村振興に組み込みへ 大規模な貧困の再発を防ぐ
8月26日に開かれた合同質疑で、議員らが劉国中副首相と関係省庁の幹部に質問をぶつけた。劉氏は、常態的な支援を「郷村振興戦略」に組み込み、的を絞った管理によって大規模な貧困の再発を防ぐべきだと述べた。貧困から脱却した県の1人当たりの所得は2025年に1万8627元（2772ドル / 約43万4000円）に達し、2020年以降は年8.2%の伸びを続けているという。また貧困から脱却した人々の就業者数は、5年連続で3000万人を上回っている。
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中国海警局が黄岩島の巡視を強化 管理の徹底と主権の擁護へ
8月に交付された規則により、国家級自然保護区の内部での無許可の漁業、採掘、サンゴやシャコガイの採取は禁じられている。海警局の訓練は臨検と拿捕、強行進入の阻止、強制曳航を対象とした。以降、黄岩島の領海における巡視は強化されており、違反した船舶は法に基づいて取り締まられているという。海警局は、これらの巡視によって同海域の秩序ある管理を強め、中国の領土主権と海洋権益を守るとしている。
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外国人投資家の保有はオンショア債券の2%未満 地方の隠れ債務は2年で半減
8月31日に公表された中国国務院の報告は、2025年末時点の政府債務の総額を102兆5000億元（15兆2700億ドル / 約2387兆円）としている。このうち簿外の地方政府債務は、2023年末には14兆3000億元（2兆ドル / 約333兆円）だった。その額はいま、6兆5000億元（9680億ドル / 約151兆4000億円）まで減っている。この減少をもたらしたのは2024年後半に始まった10兆元（1兆4900億ドル / 約232兆9000億円）規模の債務置き換え策だという。債務の大半は国内の国有系金融機関に対するものであり、突然の危機は起きにくい状態が続いている。
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南南貿易が深まる 中国とASEANの貿易額が初めて1兆500億ドルを突破
9月1日、中国商務省の鄢東次官は2025年の貿易総額を明らかにした。2026年1〜7月の中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）双方の貿易額は7444億1000万ドル（約116兆3000億円）で24.7%増、中国の対外貿易全体の21.8%に相当する。ASEANは6年連続で中国最大の貿易相手となっている。より広い枠組みである地域的な包括的経済連携（RCEP）では世界最大の貿易圏であり、世界全体のGDPの28%を占め、欧州連合（EU）の18%を上回る規模である。
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「デジタル農村」戦略が第2段階を完了 報告書は第15次5カ年計画の課題を提示
中国国家インターネット情報弁公室と中国農業農村省は8月31日、7年間を総括する報告書を公表した。報告書は、2019年の「デジタル農村発展戦略要綱」が掲げた第2段階の目標を2025年に達成したと記している。農村部のインターネット普及率は2025年に69.5%へ達し、都市と農村の接続格差は15.6ポイントまで縮まったという。そのうえで報告書は、農村産業のデジタル化、農村建設の情報化、そしてスマートなガバナンスなど、第15次5カ年計画期の課題を示した。
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土石流を受けチベット高原の気象観測と雪氷圏データの共有を拡充へ
8月26日、国境のネパール側で氷河の一部が崩落し、7分以内に西蔵の吉隆口岸に達した。現在は可搬型の自動気象観測装置3基が道路の復旧、救援活動、せき止め湖の調査を支えている。中国気象局は8月28日、チベット高原の全域で気象観測所の配置を改善すると表明した。あわせて、氷河、積雪、永久凍土のデータを共有し、同地域の氷河湖を調査するという。
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中国の研究者が生ごみ由来の飼料で世界のタンパク質不足に挑む 必要な土地は大豆の1%
天津工業生物技術研究所が組み立てた2段階の工程は、食堂の残飯を発酵させて有機酸に変え、それを海洋微生物のシゾキトリウムに与えるというものである。最も優れた改変株は乾燥廃棄物1トンあたり46.72kgの単細胞タンパク質を生み出し、土地利用への負荷は大豆由来の生産の約1%にとどまったという。査読を経た論文は、この工程を世界のタンパク質不足に対する「ローカーボン（低炭素）な解決法」と位置づけている。一方、化石資源の使用量は大豆を203%上回っており、工業規模への拡大が次の段階だと研究チームは述べている。
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中国の宇宙コンピューティング基盤が100ユーザーに到達 マスク氏の軌道上データセンターは打ち上げ待ち
北京郵電大学は2021年に「天算星座」を立ち上げ、現在は地球低軌道の衛星16基と地上局7カ所を運用している。新華社は8月31日、この基盤が軌道上での定常的なサービスを開始したと報じた。中国の国営メディアが各段階を発表してきた一方で、欧米での報道はほとんどなかった。イーロン・マスク氏は数カ月前から軌道上のAIデータセンターを唱えており、3月のイベントでは、宇宙での計算処理が早ければ2〜3年で地上のコストを下回りうると語った。
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中国初の医療保障法が13億3000万人を対象に 長期介護保険を法定制度化
議員らは8月28日、7章56条から成る条文を可決。施行は2027年1月1日とされている。同法は基本医療保険を柱とする多層的な制度の構築を求め、2016年から試行されてきた長期介護保険は、これにより法定化された制度となる。2025年末時点で、この制度は3億855万人を対象としていた。同じ時期、60歳以上の中国人は3億2338万人であり、人口の23%を占めていたという。
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重慶市 秋学期の初日から学校の判断でスマートフォンの校内持ち込みを禁止できる制度に
7月下旬に重慶市議会で可決され、9月1日から施行されている、より広い未成年者保護を目的とした条例に同措置は含まれている。スマートフォン、タブレット、スマートウォッチを校内から締め出すかどうかは、各学校が判断する。ユネスコの調査によれば、国レベルで学校でのスマートフォン使用を禁じている教育制度は114に上り、全体の58%を占める。2023年6月時点の24%からの増加だという。オーストラリアでは子どものSNS利用に年齢制限を設ける措置が12月に施行され、ポルトガルとスペインも同様の法律を可決している。
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