中国 地震被災地のベネズエラに1500万ドル支援と衛星画像を提供
中国は、ベネズエラで相次いだ地震を受け、救援と復興のための緊急物資として1億元（1470万ドル / 約24億円）を拠出すると発表した。北京はまた、災害対応を支援するため衛星画像を提供し、中国紅十字会は30万ドル（約4900万円）の人道支援を表明した。中国系企業は建設機械や医療物資、救助隊を動員し、115トンを超える支援物資を寄贈するとともに、200トン以上の追加物資の輸送を準備しているという。一方、海外の中華系コミュニティは約1700トンの救援物資を寄贈し、被災した数万世帯を支援した。中国は復興作業が続く中でさらなる支援を今後も提供する用意があると改めて表明した。
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中国とベラルーシ 2026〜2027年に「産業協力年」を開始
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の北京訪問に際し、習近平国家主席は、ベラルーシの主権、独立、領土保全に対する中国の支持を改めて表明し、両国関係は歴史上最良の状態にあると述べた。会談の主要な成果として、両国は製造業と産業分野の協力を拡大するため、2026〜2027年に「中国・ベラルーシ産業協力年」を開始。両首脳はまた、質の高い「一帯一路」協力を深化させ、「グレートストーン工業団地」などの重点事業を推進し、国連および上海協力機構における連携を強化するとともに、世界的な不確実性が高まる中で多国間主義、安定、共通の発展を促進することで一致した。
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中国共産党 党員1億128万人・年間100万人増で結党105年を迎える
中国共産党中央委員会組織部が結党105周年に合わせて発表した統計によると、党員数は1億128万6000人に達し、前年から101万5000人増加したという。全国の末端組織は543万1000に上る。女性党員は3191万4000人、少数民族の党員は787万8000人となっている。2025年に入党した新規党員の84%以上が35歳以下であり、世代交代が続いていることを裏付けているという。北京の人民大会堂で開かれた式典では、習近平国家主席が国防、医療、科学、農村開発の各分野で顕著な功績を上げた党員に「7月1日勲章」を授与した。
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中国 新規建設より既存の農村図書室58万7000カ所の改善を優先
中国共産党中央委員会宣伝部、財政省、農業農村省が共同で交付した新たな行動計画は、全国58万7000カ所の農村図書室（農家書屋）の質と効率を高めるよう地方政府に求めている。計画はオンライン図書館やオーディオブック、QRコードを通じたデジタル統合を優先する一方、不要な取り壊しや再建、費用のかさむ「見栄えだけの事業」を非難している。また末端組織の行政的負担を軽減し、新規建設によるインフラ拡大ではなく、既存の公共文化資源のより有効な活用を促すことを目指しているという。
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中国 世界のトップ10港湾のうち8港を占め海運で世界をリード
中国交通運輸省によると、中国は第14次5カ年計画期間（2021〜2025年）に、海運分野で世界をリードする地位を固めたという。同国は世界の海上貨物輸送の約3分の1を占め、貨物取扱量で世界の上位10港のうち8港を擁している。2025年には、中国の港湾は過去最高となる183億トンの貨物と3億5400万TEU（20フィートコンテナ換算）を取り扱い、中国籍船隊の載貨重量は4億9000万トン（DWT）に達するなど、いずれも世界1位となった。全国の港湾ネットワークは、大型船向けバース3061カ所、高規格の内陸水路1万8500キロメートル、自動化ターミナル60カ所へと拡大した。
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第14次5カ年計画の下で華北の地下水枯渇を反転
中国水利省によると、華北の過剰採取された帯水層の地下水位は、第14次5カ年計画の期間中に大幅に上昇したという。この回復は「南水北調」プロジェクトや、より厳格な地下水採取規制、河川の生態的補給によってもたらされた。世界で最も地下水の採取が進んだ地域の一つである華北平原では、2020年末以降、浅層地下水が3.76メートル、深層帯水層が7.65メートル上昇している。独立した研究では、地下水位が年間およそ0.7メートル上昇し、2024年までに2005年の水準を上回ったことが確認され、中国の長期的な水資源管理政策の有効性が裏付けられたという。
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中国 完全国産技術で世界最大の核融合用磁石を完成
中国科学院プラズマ物理研究所が、中核技術を完全に国産化した582トンのトロイダル磁場コイルと高温中心ソレノイドコイルの試験に成功したと発表し、中国の核融合開発計画は大きな節目を迎えた。全長21メートルのこの磁石は、体積が国際熱核融合実験炉（ITER）の同等部品の1.3倍にとどまる一方で、3倍のエネルギーを蓄えることができ、中国の核融合工学の能力が大きく前進したことを示しているという。
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UBTech 世界初の量産型ヒューマノイドコンパニオンロボットを発売
UBTechが量産型のヒューマノイドコンパニオンロボットを発売し、中国のロボット産業がさらに拡大した。同社が発表した「UWORLD U1」は、量産型のヒューマノイドコンパニオンロボットとしては世界初で、男性型と女性型があり、価格は1万7647ドル（約287万円）から。88の自由度、豊かな表情、AIを活用した対話機能を備える。UBTechによると、6月30日の正式発表までに予約は1万3361件を超えたという。高齢化が進み単身世帯が増える中国市場を対象としたこの製品は、消費者向けヒューマノイドロボットへの需要の高まりを反映している。業界データによると、中国は2025年に世界のヒューマノイドロボット導入台数の85%を占めたという。
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中国政府 ギグワーカー向けの社会保障とサービス拠点を拡充
中国各地の配達員や宅配員が、現在福祉とサービス支援の拡充を受けている。これは第15次5カ年計画（2026〜2030年）の下で急成長する「ギグエコノミー」の労働環境を改善する取り組みの一環である。共産党の末端組織が動員され、労働者を都市ガバナンスの仕組みに組み込むとともに、公共サービスへのアクセスを強化している。支援策には、義烏（イーウー）に設けた6000人超の配達員向け専用サービスセンター、北京の1万4000カ所を超える休憩拠点、上海で月額およそ500元（73ドル / 約1万2000円）から利用できる補助付きシェアハウスなどが含まれる。全国レベルでは、労災保険の試験的制度が31の省級地域すべてに拡大され、2700万人を超える労働者をカバーしているという。
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動画ライブ配信が遠隔の村の所得を押し上げ 農村ECは4310億ドルを突破
中国南西部・貴州省務川県の前進村では、若手の地元幹部が農産物を売り込み農村の所得を高めるため、動画投稿アプリ「Douyin（抖音）」でライブ配信の取り組みを始めた。「村のDouyin市場」の初回配信は、1日で3200件を超える注文と12万元（1万7200ドル / 約287万円）の売り上げを生み、宅配業者との提携により、1個当たりの配送料は8元から3.5元（1.15ドルから0.50ドル / 約191円から約84円）に下がった。この地元の取り組みは、より大きな全国的な流れを反映している。業界データによると、2025年の農村オンライン小売売上高は3兆元（4310億ドル / 約71兆7000億円）を超え、プラットフォーム上では400万回を超える農業関連のライブ配信が行われたという。
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