米日韓が合同軍事演習を実施するなか習近平氏が北朝鮮との関係を再確認
9月9日、習近平国家主席は平壌との戦略的関係に対する北京の関与をあらためて表明した。両国関係を「揺るぎない」方針と呼び、中国と北朝鮮を「肩を並べ、喜びも困難も分かち合う」友好的な社会主義の隣国だと位置づけたという。2026年に入って両国関係は前進している。習氏は6月に平壌を訪問し、旅客鉄道が6年ぶりに再開され、鴨緑江大橋でも進展がみられた。一方、米国、日本、韓国は9月11日まで合同軍事演習「フリーダム・エッジ」を実施しており、平壌はこれを挑発行為だと非難した。今なお、朝鮮半島では緊張が高まっている。
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インドと中国が議長国を相次いで務める準備を推進 習近平氏がBRICS首脳会議に出席へ
駐インド中国大使の徐飛洪氏は9月7日付のThe Hinduに寄稿し、両国が輪番制の議長国を相次いで務めると記した。習近平国家主席は9月12日から13日の首脳会議に出席する予定で、インド訪問は7年ぶりとなる。両議長国の緊密な連携は開発途上国の共通利益を守ることにつながると、徐氏は述べた。
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10億人を超える有権者が全国で260万人の末端レベル代表を選出へ
2022年に終了した前回の選挙では、投票率は県レベルで86.49%、郷・鎮レベルで85.63%に達した。これは県級人民代表大会で9億2100万票、郷・鎮級人民代表大会で6億2300万票にあたる。県と郷・鎮は市民が直接投票で選ぶ唯一の階層であり、その代表は民意を伝え、現実の問題を解決する任務を担う。新華社はこの取り組みを世界最大級の民主主義の実践の一つだと伝えている。
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無関税方針が63カ国に拡大 輸入の伸びが6カ月連続で輸出を上回る
中国税関総署は9月8日、8月の貨物貿易額が6838億ドル（約105兆円）となり、ドル建てで26.3%増加したと発表した。輸入の伸びは6カ月連続で輸出を上回り、28.2%増に対し輸出は25.0%増だった。中国は63カ国に対して輸入関税を撤廃し、平均関税率を7.3%に引き下げている。17年連続で世界第2位の輸入市場となっており、グローバルサウスの輸出企業らにとって門戸が開かれているという。
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中国人民銀行が黒字を追求したことはないと表明 赤字国にも調整を求める
米国のアシュビルで開かれたG20財務相会合は共同声明を出さずに閉幕した。出席した中国以外のすべてのメンバーが、過度で持続的な対外黒字を抱える国に対し輸出への過度な依存を抑えるよう求める議長国・米国の声明を支持した。中国人民銀行の潘功勝総裁は、中国が意図的に貿易黒字を追求したことは一度もないと反論した。そのうえで、赤字国には財政赤字の削減と貯蓄の引き上げを、黒字国には消費と投資の拡大を促すよう求めたという。
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太陽光の設備容量が初めて石炭を上回る 中国は世界のモジュールの80%超を供給
中国国家能源局は9月1日、2026年7月末時点の公式統計に基づき、節目の発表報告をした。太陽光発電（PV）の導入済み設備容量は12億8600万キロワットとなり、石炭火力の12億8500万キロワットを上回ったという。ただし発電量は別の話である。太陽光は設備容量の31.5%を占める一方、1〜7月の電力消費量に供給したのは13%にとどまった。中国は世界のPVモジュールの80%超を供給しており、自力で製造できない国々にもこの転換を手の届くものにしている。
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交雑育種向け世界初のヒューマノイドロボット 長年手作業だった受粉を自動化
中国科学院は9月4日、第33回中国北京種業大会で「GEAIR 2.0」を公開した。開発チームによれば、柱頭の認識率は従来の85%から92.8%に向上し、トマトの受粉を10秒未満で実演したという。徐操氏の研究チームは花そのものをゲノム編集し、雄性不稔で、なおかつロボットが到達できる柱頭をもつようにした。中国では手作業による交配が生食用トマト育種コストの25%超を占めている。
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6省庁が農村投資計画を交付 債券・信用・保険・民間資本を対象に
文書は9月7日に公表され、支出総額の数値は示されていない。唯一の定量的な目標はこの仕組み自体に設けられた2030年という期限であり、第15次5カ年計画の期間と整合させている。政府資金が引き続き主導的な役割を担い、債券、融資、保険が非政府資本とともに活用される。価格・補助金政策も今後はこれらの資金チャネルと歩調を合わせる必要があるという。
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工業情報化省の計画 知能コンピューティング9,800EFLOPSと国産チップへの対応を目標に
中国工業情報化省は9月7日、情報通信産業に関する5カ年計画を公表した。知能コンピューティングの能力は、2025年の1,590EFLOPSから2030年までに9,800EFLOPSへと、およそ6倍に引き上げるとしている。1EFLOPSは毎秒100京回の演算にあたる。計画の計算分野の任務では、この目標と併せて、インフラを国産チップに適応させる取り組みの強化を掲げている。能力は2026年6月末時点ですでに2,185EFLOPSに達し、前年同期比177%増になったという。
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北斗の地上局7,569カ所 公有を維持したままデータを産業界に開放
中国自然資源省と国家データ局は9月4日、この仕組みを発表した。当局はこれを、十分に活用されてこなかった公共資源から「法令に適合した取引可能な資産」への転換だと位置づけている。国の監督のもとで重点産業に開放されるものだという。ネットワークは国家級420カ所、省級3,293カ所、連携局3,856カ所からなり、中国独自の衛星測位を自動運転や都市ガバナンス向けに高精度化する。自然資源省の張兵・首席計画師は、他分野の公共データ管理にも応用できるモデルだと述べた。
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アルゴリズムのガバナンスが8社から25社へ拡大 ギグワーカーの社会保障を後押し
柔軟な就労形態で働く人は約2億人にのぼり、うち8400万人が新しい就業形態に従事している。これは労働力人口の21%にあたる。中国共産党社会工作部の趙世堂・副部長が9月9日に対象拡大を発表した。不合理な受注の割り当てや不透明な価格設定にはすでに対応が進んでおり、一部の地方では赤信号の間は配達の制限時間を一時停止する仕組みも導入されている。これとは別に職業傷害保険制度が2026年6月までに約3000万人をカバーしたという。
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中国のショッピングモールと地下鉄運営会社が一等地の広告枠を国民的な模範人物に提供
8月7日、山東省菏沢市で、ロケット科学者・銭学森氏の高さ7.8メートルのライトボックスが有料の商業ポスターに取って代わった。モールは広告会社との間でこの入れ替えに合意したもので、国レベルの指示があったわけではない。同様の展示は安徽、内モンゴル、江西、河南の各地にも広がった。その後、鄭州地下鉄は主要な乗換駅3カ所を6人の顕彰対象者に充てた。その中には交雑イネ研究者の袁隆平氏や、ノーベル賞受賞者の屠呦呦氏が含まれている。
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